こどもシェルター運用指針策定へ 虐待児童ら受け入れ、国が検討会
AI要約
こども家庭庁は、児童のための新たな施設「こども若者シェルター」の運用に関する検討会を開催。
シェルターは虐待などで家庭に居場所のない児童を受け入れ、様々な支援ニーズに対応するために整備される。
検討会では、入所時の対応や生活上のルール設定などが議題となり、親権者への連絡に関する問題も取り上げられた。
こども家庭庁は14日、虐待などで家庭に居場所のない児童らを受け入れるため本年度から整備する「こども若者シェルター」に関し、運用の在り方を議論する検討会の初会合を開いた。入所時の対応や、生活上のルール設定などが論点。年度末までにガイドラインを策定する。
シェルターは、子どもが児童相談所による一時保護や施設入所を望まない場合などに、宿泊や夜間利用ができる。家を出て繁華街に行き着いてしまうような中高生など、さまざまな支援のニーズに対応する狙いがある。
初会合では、検討会座長に川松亮・明星大教授を選出。論点には、親権者に入所の連絡をするのを子どもが拒否している場合などが挙げられた。
