ミャンマーで「賃金を上げた雇用主が逮捕」された理不尽すぎる理由

2021年にクーデターが起こり、軍がミャンマーの政権を握ってから今年で4年。民主化と共に発展していた体制は覆され、同国はいま、悲惨な経済状況に陥っている。

そんななか、マンダレーで3店舗の携帯電話ショップを経営するオーナーが、従業員の賃金を引き上げることを決意した。この知らせはフェイスブックを通してすぐに広まり、従業員たちは喜んだという。

ところが、ミャンマーを統治する軍事政権はこれを喜ばなかった。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は次のように報じている。

「兵士と警察官は、オーナーのピャエ・ピョー・ゾーを逮捕し、店を3軒とも閉鎖させた。……そして『公共の不安を煽った罪』で起訴した」

同紙によると、ミャンマーではここ数週間で少なくとも10人の経営者が逮捕されている。賃金引き上げは違法ではないが、経営者らは「インフレが進んでいると人々に信じ込ませ、政権を弱体化させた罪」で起訴されているという。

この理不尽な「罪」により、逮捕された人々は3年の懲役刑を言い渡されている。

「賃金が上がってとてもありがたかったのですが、いまは店が閉まって給料がもらえません」と、携帯電話ショップで働いていた従業員は同紙に語る。「私たち一般人は、物価高騰に絶望的に苦しんでいます」

ミャンマーの軍事政権は、少数民族の反乱軍や民主化運動家から強い反発を受けている。軍と反対勢力の激しい戦いは続いており、それによって生活を脅かされているのは市民だ。ニューヨーク・タイムズは次のように報じている。

「反乱軍と戦うなか、軍はミャンマー北部の米どころであるシュエボーの村や田んぼを焼き払い、作物をめちゃくちゃにし、食料価格の高騰を招いた。一方で反乱軍は、主要な国境検問所を占拠し、中国、インド、タイとの貿易を妨害している」

「首都ネピドーを除く全国で、電気が利用できるのは1日4時間未満が普通だ。製造業は停滞し、気温が37度に達することが多い場所では悲惨な光景が広がっている」

同紙によれば、5月にはマンダレーとマグウェの地域で、少なくとも250人が熱中症で亡くなった。

さらに、ミャンマーではここ10年近く見られなかったレベルまで貧困率が急上昇していることを、世界銀行が発表している。人口の3分の1が現在、貧困ライン以下の生活を送っている状態だ。