# 不正事件

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」は2日、同党の李在明（イ・ジェミョン）前代表が京畿道城南市長だった当時の都市開発事業を巡る不正や、京畿道知事在職中の北朝鮮への不正送金などの事件を担当している4人の検事に対する弾劾訴追案を国会に提出した。　4人は水原地検城南支庁の姜

　「大庄洞都市開発事業不正事件」の主犯で資産管理会社「火天大有資産管理」の大株主、金万培（キム・マンベ）被告と金銭取引をした疑いで捜査を受けていた報道機関の元幹部が遺体で発見された。　本紙が先月30日に取材をまとめたところ、元韓国日報幹部のA氏が6月29日夜8時ごろ、忠清北道丹陽

　岸田文雄首相は６月中の衆院解散を見送ることになった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風がやむ気配はなく「衆院選に突入すれば惨敗していたところだった」と与党内には奇妙な安堵が広がる。　解散権という「伝家の宝刀」をいつ行使するかは時の総理大臣の大きな悩みの種だ。岸田首

　2023年はダイハツによる国の認証取得における不正が発覚し、2024年になってからはトヨタ、ホンダ、マツダなどのメーカーで同じく認証取得における不正が発覚した。　こうしたニュースを聞くと、企業の倫理観の欠如がこのような不正を生み出しているのだと考えてしまうが、今回紹介する中原翔

　「聞く力」を掲げて登場した岸田文雄首相が、就任から3年を前にして退陣の瀬戸際に立たされている。自民党派閥の裏金事件への対応が鈍く、国民の不信は深まるばかりだ。岸田首相は政権立て直しに懸命だが、打つ手はことごとく裏目に出ている。　岸田首相は6月後半、異例の行動に出た。18日と25

　自民党の菅義偉前首相は23日に公開されたインターネット番組で、派閥裏金事件を巡り岸田文雄首相が責任を取っていないことが国民の不信感につながっているとの認識を示した。

　自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法は結局、与党のみの賛成で成立した。お金を巡る社会の規範とは隔たる図式に憤り、「火の玉になって」との覚悟に期待もした。そんな国民の負託に応える決着だと、岸田首相は本当に胸を張って言えるだろうか。疑問ばかりが先に立つ。　政治資金パーティ

速報です。自民党の派閥の裏金事件を受けた改正・政治資金規正法が先ほど、参議院の本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決し、成立しました。改正法は、議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入や、政策活動費の使いみちを10年後に全面公開することなども盛り込まれました

　学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（61）が国に損害賠償を求めた訴訟で、捜査に関わった検察官の3回目の証人尋問が18日、大阪地裁（小田真治裁判長）であった。　当時

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（76）は18日、東京地裁で開かれた第2回公判の被告人質問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入ノルマ超過分のキックバック（還

　現職検事が証人として次々に出廷する異例の手続きが11日、大阪地裁（小田真治裁判長）で始まった。学校法人の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪となった不動産会社元社長が「捜査は違法だ」と国に賠償を求めた裁判。初日は取り調べが問題視された2人が証言台に立ち、「不穏当だ

　学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（61）が国に損害賠償を求めた訴訟で、捜査に関わった検事2人の証人尋問が11日、大阪地裁（小田真治裁判長）であった。　最初に証言

　大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）の山岸忍元社長（61）が違法な取り調べがあったとして国に7億7千万円の賠償を求めた訴訟の証人尋問は11日午後も大阪地裁で行われた。山岸氏の元部下＝業務上横領罪で有罪確定＝を取り調べた大阪地検

　政治資金規正法改正を巡り、自民党は31日、公明党や日本維新の会に譲歩する再修正案をまとめた。今国会中の成立を最優先する岸田文雄首相の強い意向を踏まえたものだが、焦点の使途公開などは限定的な内容にとどまり、「政治とカネ」の透明化を求める民意との乖離（かいり）は明らかだ。裏金事件の真相解明は置き

　元部長らによる巨額ネコババ事件が先週発覚した通販会社「夢グループ」の石田重廣社長（65）と所属歌手・保科有里（62）が都内で27日、胸中を明かした。　石田社長が川崎淳史容疑者の不正に気付いたのは昨春ごろ。不自然な形で社員が立て続けに辞め、理由を聞いたら「ちょっと会社が怖くなって

自民党の裏金問題で揺れた通常国会も終盤を迎え、各党の政治資金規正法改正案が出揃った。裏金問題の実態解明がなされないまま政治資金の規制を強化するだけで政治への国民の信頼を取り戻せるのか、番組は立憲民主党の大串博志氏をゲストに迎え、各党提出の法案の主な違いと審議の行方について聞いた。（聞き手:川戸

　さいたま市は24日、同市中央区で進めている土地区画整理事業を巡り、必要な手続きなしに契約書が作られ、市有地が勝手に売却されたと発表した。事業を所管する部署の男性職員が関わった可能性があるとみて、市は庁内に調査検討会議を設置して原因を調べるとともに警察に相談。関係者の処分や刑事告訴も視野に入れ

自民党の派閥の裏金事件を受け、立憲民主党と国民民主党は「政策活動費」を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同で国会に提出しました。立憲　落合貴之衆院議員「明らかに抜け道がたくさんわざと作ってあるこの自民党案と比べて、我々は抜け道をできる限り少なくし