# ネット広告
アフィリエイト広告運用企業の77.7％がASPを複数利用、63.8%がワンタグツールを導入
フルスピードが実施したアフィリエイト広告運用の実態調査結果によると、アフィリエイト広告を運用している企業の約8割が複数のアフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）を利用しており、6割以上が複数のASPのデータなどを一元管理するワンタグツールを導入していることがわかった。調査は
保険の返戻金など詐取の疑いで逮捕の元社長男性を不起訴 東京地検
社長解任後に、会社が加入していた保険を解約し、返戻金などをだましとった疑いで逮捕されたインターネット広告会社の元社長の男性が不起訴処分になりました。2019年9月、社長を解任されたにも関わらず、会社が加入していた保険を無断で解約し、保険会社からの返戻金などおよそ3700万円をだま
高市早苗氏「ルールを守り正々堂々と戦い抜いてまいりたい」 自民党総裁選のネット有料広告禁止
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を予定している高市早苗経済安保相が8日までにX（旧ツイッター）を更新。総裁選のルール徹底を呼びかけた。 「この度の自民党総裁選においては、お金のかからない総裁選を目指すということで、党の選管の規定でネットへの有料広告が禁止されま
ネット上の誇大・不当な広告、東京都が153事業者に対し改善指導【2023年度】
東京都（生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課）は、「インターネット上の誇大・不当な広告」について、2023年度（令和5年度）の監視・指導結果を発表した。 それによると2023年度は、16,000件のインターネット広告を監視し、153事業者（156件の広告）に対し改
アイモバイルがリアルタイムSNS「BeReal」と広告販売でパートナーシップを締結
インターネット広告事業のアイモバイルは、リアルタイムSNSアプリ「BeReal」の日本での広告販売で国内事業者として初めてパートナーシップを締結したと9月4日に発表した。BeRealはフランスで2020年に誕生したSNSアプリで、ユーザーは1日1回、ランダムな時間に通知を受け取り、2分以内にス
インターネット広告費はやや増加傾向。動画広告やCTV広告に注目【CARTA COMMUNICATIONS調べ】
CARTA COMMUNICATIONSは、2024年上期のインターネット広告市場動向に関する調査を実施した。Web広告の課題やトレンドについて、国内のデジタルマーケティング関係者110名が回答している。なお、本調査は2020年7月から半期ごとに実施しており、今回の調査は第9回となる。
ウエストランド井口 ネット広告の“誤認識”に「賢いのかバカなのかわかんない」
お笑いコンビ「ウエストランド」の井口浩之（41）が29日放送の日本テレビ系「ダウンタウンDX」（木曜後10・00）に出演し、ネット広告について吠えた。 今回は「日常の不満46連発！夏のデトックス祭り」と題して放送され、ゲスト出演した井口。「買い物でのモヤモヤ」というトークテーマ
〔決算〕LINEヤフー、24年4～6月期は増収増益
LINEヤフー <4689> ＝2024年4～6月期連結決算（国際会計基準）は増収増益。主力のインターネット広告や通販事業が堅調に推移したほか、スマホ決済子会社PayPay（ペイペイ）の成長も寄与した。広告では特に「LINE公式アカウント」の利用が増えた。
メタ、広告好調で増収増益5Q連続 支出増も株価上昇
米メタが2024年7月31日に発表した2024年4～6月期決算は、売上高が前年同期比22％増の390億7100万ドル（約5兆8500億円）で、6四半期連続の増収となった。 純利益は73％増の134億6500万ドル（約2兆200億円）で、5四半期連続の増益だった。決算説明会では、
「サードパーティCookie廃止しない」と手のひらを返したGoogleにW3Cが遺憾示す
Web技術の標準化を行なう非営利団体のWorld Wide Web Consortium(W3C)は29日にブログを更新し、Googleが22日に発表した「サードパーティCookieの廃止をやめる」声明に対して遺憾を示すとともに、「サードパーティCookieは消えるべきである」とメッセージを
アルファベット、5四半期連続の増収増益 4～6月期
米グーグルの持ち株会社である米アルファベットが7月23日に発表した2024年4～6月期決算は、売上高が前年同期比14％増の847億4200万ドル（約13兆900億円）、純利益が29％増の236億1900万ドル（約3兆6500億円）だった。 4四半期連続の2桁増収で、5四半期連続
米グーグル純利益29％増 AI活用広告やクラウドが寄与
【ニューヨーク共同】米グーグルの持ち株会社アルファベットが23日発表した2024年4～6月期決算は、純利益が前年同期比29％増の236億1900万ドル（約3兆7千億円）だった。自社開発した人工知能（AI）を活用したネット広告やクラウドサービスの収入増加が寄与した。 売上高は14
キーワードマーケティングが創業20周年、「悪質な広告を一掃して『四方よし』に」
運用型広告コンサルティングのキーワードマーケティングは7月12日に創業20周年を迎えた。2004年に操業し、インターネット広告の運用代行やインハウス(内製)化を支援してきた。ユーザーをだましたり、意図しないクリックを誘発させたりする広告が溢れる中で、「私たち代理店こそが悪質な広告を一掃し、自社
日テレの切り札「アドリーチマックス」でCMはどう変わるのか 広告主側が持っていた「不満」を解消できるか
2023年のインターネット広告費は電通の集計によると3兆3330億円で、広告市場としては最大だ。2010年代まで王様だったテレビ広告費は地上波だけでいうと1兆6095億円。インターネット広告費の半分を切ってしまった。■2025年春にサービス開始予定地上波テレビ局の
経産省、成り済まし広告でメタに改善要求
経済産業省は28日、インターネット上の成り済まし広告を巡り、広告主の本人確認や被害への対応が不十分だとして、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対して改善を求めたと発表した。
「かすみ網」販売容疑で社長送検 客が密猟、野鳥41羽押収 警視庁
使用禁止の猟具「かすみ網」を販売したとして、警視庁生活環境課は26日、鳥獣保護法違反容疑で、インターネット広告会社「コアーズ」社長の男（51）＝川崎市＝と法人としての同社を書類送検した。 網を購入して野鳥を密猟した客ら8人も同容疑などで書類送検した。いずれも容疑を認めているとい
GMO－AP、親会社GMOのネットインフラ・広告事業などを承継
GMOインターネットグループ <9449> の総合ネット広告事業を手掛けるGMOアドパートナーズ <4784> は25日、GMOグループのネットインフラ事業の再編の一環として、親会社のネットインフラ事業とネット広告・メディア事業を承継することを決議したと発表した。臨時株主総会での承認を受け、
AIアシスタントが広告関連業務を手助け--サイバーエージェント、社内アプリを開発
サイバーエージェントは6月17日、インターネット広告事業に従事する従業員一人一人にAIアシスタントを提供するとともに、広告オペレーション業務の効率化を支援するアプリケーション「シーエーアシスタント」を開発し、社内へ導入したと発表した。同社は、生成AIの活用を通して業務の在り方を再構築し、広告
4800万円の脱税疑いで告発 都内の広告代理会社、東京国税局
インターネット向け広告動画の制作収入を申告せず約4800万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反などの疑いで、広告代理業「FENOMEN（フェノメン）」（東京都中央区）と同社の代表取締役ら2人を東京地検に告発したことが24日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、告
