米、カスペルスキー製ソフトの国内販売禁止へ ロシア政府関与巡り
AI要約
米政府はロシア情報セキュリティー企業カスペルスキーのウイルス対策ソフトの国内販売を禁止する計画を発表した。
同社のソフトがコンピューターシステムに対する特権的なアクセスを持ち、ロシア政府の影響力による重大なリスクをもたらす可能性があるとされる。
米政府はアップデートのダウンロードや再販、別のブランド名で販売される製品も含め、カスペルスキー製ソフトの取引を禁止する方針を示した。
Alexandra Alper
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア情報セキュリティー企業カスペルスキーのウイルス対策ソフトの国内販売を禁止する計画を発表した。米国の重要インフラプロバイダーや州・地方政府などを大口顧客に持つことが理由。
レモンド商務長官は記者団との電話会見で、同社に対するロシア政府の影響力が重大なリスクをもたらすことが判明したと説明した。
関係筋によると、このソフトはコンピューターシステムに対する特権的なアクセスを持ち、機密情報の入手やマルウエア（悪意のあるソフト）のインストール、重要なアップデートの停止などが可能であることから脅威が高まるという。
商務省によると、カスペルスキー製ソフトの国内販売に関する新たな規制はアップデートのダウンロード、再販、ライセンス供与も対象となる。企業に代替手段の模索期間を与えるため、発表から１００日後の９月２９日に導入する。新規の取引は３０日後に禁止される。
関係筋によると、別のブランド名で販売されるホワイトラベル製品の販売も禁止される。
商務省はまた、ロシアのサイバー諜報活動を支援するために同国の軍情報機関と協力したとして、カスペルスキーのロシア２部門と英国の１部門を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に掲載する。
