公取、NPB内組織に警告　自由に選べない代理人制度定　独禁法違反の恐れ　制限撤廃へ

　プロ野球選手が球団側と契約交渉する際、自由に代理人を選べないルールが独禁法違反に当たる恐れがあるとして公正取引委員会は19日、日本野球機構（NPB）内の日本プロフェッショナル野球組織を警告した。同組織は調査を受けた2日にルールを廃止し、この日「12球団としては関係法令を順守しつつ適正、適切に交渉に臨む」とコメントした。

　代理人制度は選手側が球団とのフェアな条件交渉の実現を訴え、2000年に条件付きで導入。だが代理人を選任する際は「弁護士でなければならない」や「他の選手の代理人となっている弁護士の選任を認めない」と取り決めていた。契約交渉の代理業務の多くが法律事務に当たることや一人の代理人が複数の選手の交渉を行った場合、選手同士の利害が相反するなどの弊害が生じる恐れがある点が考慮されたためだ。

　公取委は同ルールが「事業者団体による不当な活動制限」に当たると判断。8月上旬に調査を開始し、違法の恐れを指摘した。早期対応で排除措置命令などの行政処分は見送ったとみられる。新たな統一ルールは設けず、今オフから各球団の判断で選手契約に臨む。

　代理人選定の選択肢が広がり、メジャー移籍を目指す選手は幅広く海外大手エージェントと代理人契約を結ぶことができるようになる。20年にはドラフト指名を拒否して海外プロ球団と契約した選手の、その後のドラフト指名を制限する、いわゆる「田沢ルール」を巡り同違反の疑いで公取委が調査した結果、ルールが撤廃された。

　≪選手会は「歓迎」≫日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長は、契約更改交渉を行う選手にとって代わりに球団と交渉する代理人選定の選択肢が広がることになり「歓迎しています」とコメントを発表。代理人制度は選手会が公平な交渉を手助けする必要性を訴え、00年に認められたもので森事務局長は「今後も選手が代理人を使いやすくなるような取り組みを進めていく」と制度活用を後押ししていく。