”下請けいじめ”で「一部改善が必要」 日本自動車工業会の緊急点検で判明
自動車メーカーが加入する日本自動車工業会が「下請けいじめ」の緊急点検を実施し、一部改善が必要な事案が確認されたことが明らかになった。
公正取引委員会が日産自動車に対し下請法違反で勧告したことを受けて、自工会が他メーカーでも問題がないか緊急点検を行っていた。
自工会の片山会長は件数や金額は明らかにせず、記載ミスが主であり、下請法違反の判断は現時点ではできないと説明している。
自動車メーカーが加入する日本自動車工業会は、「下請けいじめ」の緊急点検で、一部に改善が必要な事案があったと明らかにしました。
自工会は、3月に公正取引委員会が日産自動車に対し、下請法違反で勧告したことを受け、ほかのメーカーにも問題がないか、自主的な緊急点検を進めていました。
こうした中、自工会の片山会長は19日、都内で会見し、一部改善が必要と思われる案件が確認されたと発表しました。
該当する事案の数は明らかにせず、ほとんどが記載ミスで、金額も非常に少ないと説明しました。
下請け法に違反するか現時点で判断できないとしていて、9月、公取委と中小企業庁に報告済みだということです。