国民スポ大会、改革へ議論開始 開催経費など課題山積
AI要約
国民スポーツ大会の将来に関する有識者会議が開催され、開催経費などの課題に対する抜本的な見直しが議論される。
日本スポ協の遠藤利明会長や日本商工会議所の小林健会頭らが危機感を示しつつ、有識者会議が進められる。
全国知事会からは開催時期や会場の分散、負担の分担など具体的な提案が出されている。
開催地の負担軽減を求める声が強まっている国民スポーツ大会（旧国民体育大会）に関し、日本スポーツ協会は4日、将来像を議論する有識者会議の第1回会合を東京都内で開いた。国内のスポーツ振興に寄与する一方、開催経費など課題が山積する大会の抜本的な見直しを図り、本年度中に方向性を取りまとめる。
日本スポ協の遠藤利明会長は会議の冒頭で「改革しないと持ちこたえられないという危機感を持っている」と語り、有識者会議の座長を務める日本商工会議所の小林健会頭は「タブーなしに皆さんの意見を伺いたい」とあいさつした。委員には卓球女子の五輪メダリスト、平野早矢香さんや全日本スキー連盟の原田雅彦副会長らスポーツ界に加え、自治体関係者らが名を連ねた。
全国知事会は8月にまとめた意見書で、開催時期や会場の分散、開閉会式の簡素化に加え、式典・競技会開催費の半分以上を国と日本スポ協で負担することを求めている。
