賃上げ４．９％ 長崎県内建設業 ２０２３年平均 担い手確保へ全国上回る
長崎県建設業協会が２０２３年の会員企業の平均賃上げ率が際立った５％に達し、人手不足を背景に給与や休暇の拡大に取り組む様子が明らかになった。
アクションプランを公表し、県に最低制限価格引き上げを要望。８割以上の企業が給与引き上げ実施し、さらに休日休暇も拡大中。
２４年度事業計画では給与アップや休暇の拡大を継続し、若者の入職環境整備を進める方針を一致して推進する構え。
長崎県建設業協会の根〆眞悟会長は、長崎市内で２８日開いた総会で、２０２３年の会員企業の平均賃上げ率が４・９％（速報値）に達したことを明らかにした。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると全国平均はほぼ横ばいで、本県の上げ幅が際立った。
人手不足を背景に、同協会は２３年２月にアクションプランを公表し、２５年度までの３年間に給与をおおむね５％以上（年１・５％以上）上昇させる目標を掲げた。その実行に向け、県に対し建設工事の最低制限価格を一律９２％に引き上げるよう要望し、２３年４月から実施された。これで得た原資を労働者に還元することが業界に求められていた。
同協会が今年１月に実施した実態調査によると、回答企業のうち８割が２３年度に給与を引き上げた。２４年度も同程度が予定している。
さらに、同プランは４週８休制など休日休暇の抜本的拡大も目標に据えた。実態調査によると、２３年度に休日を増やした、あるいは２４年度に予定している回答企業はいずれも４割強だった。
根〆会長は「各企業が呼びかけに応じ、担い手確保に向け努力したことがよく分かる」と述べた。今年３月末の会員数は３５６社。
この日、原案通り承認された２４年度事業計画では、こうした給与アップや休暇の拡大を「若者が入職しやすい環境づくりが一定進みつつある」と評価した上で、会員で一致結束して同プランを推進するとした。
業界の健全な発展に顕著な功績があったとして全国建設業協会長表彰を受けた豊建設（新上五島町）の田中康裕代表取締役をはじめ、会員企業や個人に対する伝達式と表彰式もあった。
