地元就職の生徒の割合5割を下回る八戸市（青森県） 雇用確保に向け熊谷雄一市長が地元経済団体に協力要請
AI要約
2025年春に三八地区の高校を卒業する生徒の地元就職を促進するため、八戸市の熊谷雄一市長が地元経済団体に協力を要請しました。
要請では、求人票の早期提出や企業の魅力向上の取り組みを求めており、人材の流出懸念に対処するための努力が行われています。
八戸商工会議所や八戸経営者連盟などの団体は、人材確保に向けた取り組みを強化し、地元経済に貢献する姿勢を示しています。
2025年春に三八地区の高校を卒業する生徒の地元就職を促進しようと、青森県八戸市の熊谷雄一市長が、地元経済団体に雇用確保に向けた協力を要請しました。
八戸市の熊谷市長は28日に八戸商工会議所、八戸経営者連盟、八戸地区雇用対策協議会の3つの団体の代表に要請書を手渡しました。
要請では、求人票の早期提出のほか、人材確保のため企業の魅力を向上させる取り組みなどを求めています。
八戸市ではここ数年、地元に就職する生徒の割合が5割を下回っています。また、八戸公共職業安定所の調査では、2025年春に高校を卒業予定の生徒で、就職を希望する413人のうち、地元就職の希望者は約6割にあたる255人と人材の流出が懸念されています。
八戸商工会議所 武輪俊彦会頭
「それぞれの企業が生徒に選んでいただくために、自分たちがなにが優れているのかをまとめて、それを積極的に情報発信していくことが非常に大切だと思いますので、魅力づくりにも取り組んでいきたい」
要請を受けた3つの団体は、傘下の約3500事業所に、人材確保に向けた取り組みを働きかけたいとしています。
