# 災害関連死

　14府県で災害関連死を含め306人が亡くなった2018年の西日本豪雨は6日、最初の大雨特別警報が出てから6年となった。甚大な浸水被害が起きた岡山県倉敷市で追悼行事が営まれる。岡山、広島両県の他の被災地でも開かれる。　列島各地で近年、長時間にわたって大雨をもたらす線状降水帯や大型

　秋田市は5日、昨年7月の記録的大雨後に死亡した男性2人を災害関連死と認定すると発表した。近日中に正式決定する。この災害による初認定となる。

　福島県立医大の研究チームは、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴い、同県南相馬市で災害関連死したと認定された人の37.8％が、震災発生から半年以降に亡くなっていたとする分析を発表した。原子力災害は「他の災害と比較してより長期的な影響があることが示唆される」としている。4月1日付の国際放

　災害関連死を含め67人が死亡、2人が行方不明となった2020年の熊本豪雨発生から4年を迎えた4日、被害が大きかった熊本県球磨村と人吉市では、地元住民らが氾濫した球磨川に花を流すなどして、犠牲者の冥福を祈った。　　25人が亡くなった球磨村では、午前8時半、球磨川沿い

　石川県能登町と穴水町、珠洲市は３日、男女計１８人を能登半島地震の災害関連死と新たに認定したと発表した。死者は計２９９人、関連死は７０人となった。　内訳は能登町で９人、穴水町で６人、珠洲市で３人。非公表の人を除く年代は７０歳代～９０歳代以上。避難生活に伴う心身の負荷や、施設の損傷

　能登半島地震で石川県などの審査会が災害関連死として新たに認定するよう答申した18人が3日、県内の自治体によって正式に認定された。　これにより地震の死者は299人、うち関連死は70人となった。　

　石川県珠洲市など3市町は3日、能登半島地震の災害関連死として計18人を認定したと発表した。関連死の正式認定は累計70人。地震犠牲者は直接死を合わせて299人となった。

　石川県輪島市と七尾市は２７日、それぞれ１９人と３人の男女計２２人を能登半島地震の災害関連死と新たに認定したと発表した。死者は計２８１人となり、２０１６年の熊本地震の２７６人を超えた。　また、輪島市は２７日、今回関連死と認定した１人を事務的なミスでこれまで直接死に計上していたため

　石川県輪島市と七尾市は27日、能登半島地震の災害関連死とするよう県などの審査会から答申された計22人全員について、正式に関連死と認定した。　　22人は、18日に答申が出た輪島市の19人と七尾市の3人。両市によると、停電により暖房が使えない状況で肺炎にかかったり、転

能登半島地震の災害関連死について輪島市と七尾市は計22人を認定したと発表しました。この内、輪島市は1人はすでに死者数に計上されていたとして、能登半島地震で亡くなった人は21人増え、281人となりました。輪島市によりますと、今月18日に開催した災害関連死の認定審査会の審査どおり19

　石川県輪島市は27日、能登半島地震の災害関連死として認定した1人を誤って直接死に計上していたとして、死者数の累計を訂正した。これにより地震の直接死は1人減って229人となる。

　石川県輪島市と七尾市は27日、能登半島地震の災害関連死として計22人を認定したと発表した。関連死の正式認定は累計52人となった。

　能登半島地震の災害関連死をめぐり、石川県内の関係市町は25日、3回目の合同審査会を開き、新たに18人を認定すべきだと答申した。一方、毎日新聞が関係市町に取材したところ、関連死の申請件数は計約200件（認定済みも含む）に上ることが明らかになった。　関連死はこれまでに30人が正式に

能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は25日、3回目の会合を開き、新たに18人を災害関連死に認定しました。近く市や町が正式に決定し、能登半島地震による死者は300人に上る見通しになりました。

　能登半島地震後に亡くなり、遺族が石川県内の市町に災害関連死の認定を申請した人が200人を超えることが、各市町への取材で21日までに分かった。避難生活や仮設住宅暮らしの長期化に伴い被災者の体調悪化が懸念されており、申請は今後も増える可能性がある。　20日の県内全19市町への取材で

　石川県は18日、能登半島地震の「災害関連死」として、新たに22人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどの直接死230人、既に認定された関連死30人と合わせて計282人になり、2016年熊本地震の276人を上回る見通しとなった。平成以降の自然災害で見た場合、人的被害は東日

能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうかの審査会が18日開かれ、輪島市・七尾市で新たに22人を認定しました。近く市が正式に決定します。能登半島地震では、地震後の避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、石川県と各市町

石川県は18日、七尾市と輪島市の災害弔慰金等認定委員会、合同開催の結果、新たに七尾市で3人、輪島市で19人の計22人を災害関連死と認定したと発表しました。石川県によりますと、七尾市から3人の申請があり、3人が認定。輪島市からは前回からの継続審査を含む23人の申請があり、19人を認

　1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町）で3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていた。県と4市町が公表しているデータから明らかになった。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、

　能登半島地震から5カ月。石川県は5日、復興のための基金が約540億円になると発表した。今後、復旧・復興作業が加速すると期待されるが、県では今も2854人が避難生活を送っている中、懸念されているのが「災害関連死」だ。　建物倒壊など災害によって直接的に亡くなるのではなく、避難生活に