市中心部への移転も検討 岐阜市立女子短期大学 市議会で市長が答弁
AI要約
岐阜市は、女子短期大学を男女共学で４年制の新大学へ移行させることを検討中で、市中心部への移転も可能性があると明らかにした。
市長は新大学が中心部にあることで地域活性化の期待を示す一方、財政的負担も課題とし、現在地での施設整備も検討する考えを示した。
女子短期大学は将来構想を策定し、男女共学や４年制化を含む検討を進めており、市議会一般質問は９月１８日まで続く。
岐阜市立女子短期大学を男女共学で４年制の新大学へ移行させることを検討している岐阜市は、市中心部への移転も可能性の一つであると明らかにしました。
これは、１２日の岐阜市議会定例会の一般質問で、自民岐阜の浅野雅樹議員の質問に対して、柴橋正直市長が答えたものです。
※岐阜市 柴橋正直市長
「新大学の移行にあたっては、収容定員の増加、共学化への対応や新しい教育研究の内容に合わせた改修などのため、施設の整備が必要になります。立地に関しては本市の中心部への移転も可能性の一つと考えています」
柴橋市長はこのように述べた上で、新大学が市中心部にあることで、学生のまちなか居住の増加や人的交流の活発化による地域活性化への期待を示しました。
一方、整備に伴う財政的負担も課題であるとして、現在地での増築や建て替えなどの選択肢も含めて、幅広く検討していく考えを示しました。
岐阜市立女子短期大学は志願者の減少が続いていて、市では有識者の提言を踏まえて男女共学や４年制化などを盛り込んだ将来構想を２０２４年３月に策定し、検討を進めています。
岐阜市議会定例会の一般質問は９月１８日まです。
