茨城県、台湾で観光商談会 3日から 現地120社とツアー交渉
茨城県が台湾の台北、高雄で観光商談会を開催。県内事業者と交渉し、ツアー実施に向け準備。
国際旅行博への出展やファムツアーを通じて台湾客の需要取り込みを図る。
台湾との関係強化を目指すファムツアーの実施や需要増を見据えた取り組み。
インバウンド(訪日客)誘客を見込み、茨城県は9月、台湾の台北、高雄両市で観光で過去最大規模の商談会を開く。県内の事業者34社が現地の約120社と来春のツアー実施に向けて交渉する。ほかにも旅行博への出展や最大手の旅行会社のみを対象とするファムツアー(視察旅行)を行い、台湾客の需要取り込みを狙う。
商談会は3日に台北、4日に高雄でそれぞれ開催。現地の旅行会社は8月30日現在、台北で70社、高雄で46社が参加する。茨城県の参加企業数は昨年2月の「いばらき大見本市」の12社を大きく上回る。当日は水族館や道の駅、観光公園などの事業者と宿泊、交通の企業が料金や用意できるバス台数などを売り込む。
11～12月には2市で開かれる国際旅行博に出展する。改めて具体的な商品の販売活動を行い、2月開幕の水戸の梅まつりや4月からネモフィラが見頃となる国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)に合わせたツアーをPRする。
県はこれまで旅行博に参加してきたが、書き入れ時の春の観光シーズンには準備期間が短く、誘客できずにいた。旅行博の2カ月前の9月に独自の商談会を開くことで、事業者同士の交渉の場を用意し、同時期のツアー実施につなげる。
さらに、台湾最大手「ライオントラベル」を招くファムツアーを9月22～26日に実施する。関東圏や富裕層、企業が社員の報奨と研修を兼ねて行う「インセンティブツアー」など、各分野の担当者を対象に、筑波山や鹿島神宮など茨城県内の観光地と宿泊施設を紹介する。
同社は個人や団体、企業の各層に多くの顧客を持つ。県はファムツアーで同社との関係を強化。滞在時間が増え、観光消費額が伸びる県内での宿泊を伴う旅行商品造成を各分野の担当者に訴える。
観光庁の統計によると、2023年の台湾からの県内延べ宿泊客数は4万2070人で、過去最多を更新した。県はコロナ禍の収束を見据えて実施した「いばらき大見本市」などの大規模プロモーションと、昨年3月に運航を再開した茨城空港を結ぶ台湾直行便が要因とみている。
台湾は親日家が多く、訪日客のリピート(再訪)率が高い。県は台湾を韓国とともに重点市場に位置付けている。県観光誘客課の担当者は「(茨城県で)今は分野ごとに訪日客を取り込む段階。地道な活動を今後も続け、しっかりと誘客につなげていく」と話した。
