公共工事の予算拡充を 市へ求める 商議所建設部会／岡山・津山市
AI要約
津山商工会議所建設部会が津山市との意見交換会を開き、公共工事の予算拡充を求める要望書を提出した。
要望内容は公共工事の予算確保や地元調達の促進など多岐にわたる。
市側は建設業の重要性を認めつつ、施策の参考にしていく考えを示した。
津山商工会議所建設部会（近堂申洋部会長）は29日、津山市との意見交換会を岡山県津山市山下の津山商工会館で開き、公共工事の予算拡充を求める要望書を提出した。
役員や部会メンバー14人、市の幹部職員9人らが出席。同部会担当の末澤由博副会頭が「公共工事の発注量が激減しており、物価高や働き方改革への対応でこのまま続くと会社の存続危機になりかねない。工事の発注量の上積みをお願いしたい」と述べ、近堂部会長が長尾俊彦副市長に手渡した。
要望内容は▽国・県合わせ年間130億円の公共工事（土木や建設、水道など）の予算確保▽ゼロ市債の活用などで工事の前倒し▽入札に関わる最低限価格などの引き上げ▽工事に係る材料の地元調達、設計や施工も含めた優先発注ーなどを求めた。
長尾副市長は「基幹産業として大きな役割を果たしている。いただいた悩みやタイムリーな課題を施策の参考にしたい」などと答えた。
