台湾金融大手の中國信託FH、熊本県と包括連携協定 経済、観光、スポーツで協力 TSMC進出で交流後押し
AI要約
台湾の金融大手中國信託FHと熊本県が包括連携協定を締結。TSMCの進出を契機に交流を広げる。
中國信託FHは台湾の最大資産規模を持つ民間銀行。東京スター銀行が熊本オフィスを開設。
具体的な連携内容はこれから詰めるが、台湾企業の進出情報交換やスポーツチームとの交流が想定される。
台湾金融大手の中國信託フィナンシャルホールディング（FH、台北市）と熊本県は19日、経済や観光、スポーツ分野で包括連携協定を結んだ。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出を機に広がる台湾と熊本の交流を後押しする。
中國信託FHは、台湾の民間銀行で最大の資産規模を誇る中國信託商業銀行を傘下に置く。熊本県内では2023年12月に、傘下の東京スター銀行が熊本オフィスを熊本市西区に開いた。日本の自治体と包括連携協定を結ぶのは初めてという。
連携の具体的な内容はこれから詰める。経済分野では熊本に進出を考える台湾企業の情報交換、スポーツ分野では中國信託FHが持つプロ野球やバスケットボールチームとの交流が例に挙がっている。
県庁で協定を結んだ中國信託FHの高麗雪社長は「県と手を組み、熊本に工場を設立、投資する台湾の優秀な企業を支援したい。日本と台湾の経済貿易交流がさらに活発になると確信している」と話した。木村敬知事は「台湾、熊本に企業が進出する際に、金融としての役割を担ってほしい」と期待した。知事は今月25～27日に予定する台湾訪問で中國信託FHを訪れる。（田代智也）
