人口減少や円安の影響などが経営を圧迫 地域医療体制維持のために自治体へ支援を緊急要請 新潟県
AI要約
JA新潟厚生連が経営する11の病院が厳しい経営状況に直面しており、緊急の財政支援を求めるため、糸魚川総合病院の院長らが糸魚川市に要請書を提出しました。
新潟厚生連は2025年度に債務超過の恐れがあると公表しており、人口減少や円安などが原因で患者数が減少している状況です。
JA新潟厚生連は他の自治体にも同様の要望をする予定であり、病院の存続に向けた支援を求めています。
人口減少や円安などの影響を受け、JA新潟厚生連が経営している11の病院は厳しい経営を強いられています。そこで、糸魚川総合病院の山岸文範院長らが、さらなる財政支援などを求めて14日に糸魚川市へ緊急の要請書を提出しました。
糸魚川総合病院を含め11の病院を経営しているJA新潟厚生連は7月に、2025年度には資本金が枯渇し「債務超過に陥る恐れがある」と公表しています。
人口減少や新型ウイルスの流行による受診行動の変化で患者が減り続けているほか、円安による物価高騰が経営を圧迫していて、今後さらに悪化した場合は事業の縮小や撤退を検討せざるを得ない状況だということです。
新潟厚生連は11の病院がある自治体のうちの一つとして糸魚川市を訪問。
病院の存続に向けたさらなる財政支援などを市に求めました。
【JA新潟厚生連 本田浩之常務】
「事業継続のためには、今まで以上のご支援、それが補助金という形になるのか、いろいろな意味での助成をお願いしたいということは、まず米田市長には申し上げたところ…」
JA新潟厚生連では、9月中に他の自治体も訪問し、同様の要望をする予定だとしています。
