「定額減税」で減税額の算定にあやまり 静岡市
AI要約
静岡市が定額減税の算定誤りを認め、対象者に対する補足給付金支給確認書を再発送することを発表
算定誤りがあった対象者は個人住民税が増額や調整給付金が減額となる146人に上る
市は今後も確認作業を徹底する方針
静岡市は、政府がデフレ対策として実施した「定額減税」で、減税額の算定に誤りがあったと発表しました。
静岡市によりますと、一定額を所得税と個人住民税から控除する「定額減税」の対象者は国内に住んでいる人ですが、抽出する際に職員の確認不足で、誤って国外に住んでいる人も対象にして、減税してしまったということです。
市は減税してしまった納税額は今後、年間の総納税額から調整するとしています。
また、所得税と個人住民税のいずれかが定額減税しきれないと見込まれる人については、その金額を「調整給付金」として受け取ることができますが、その金額も誤って算定しました。
市はその対象者に７月下旬に送付した「静岡市定額減税補足給付金支給のお知らせ（調整給付金支給確認書）」に記載されている内容を確認し、署名の上、確認書を返送してもらった上で８月下旬に新たな調整給付金支給確認書を発送するということです。
算定誤りがあった人は、個人住民税が増額となる人１５人、個人住民税が増額・調整給付金額が減額となる人は１１５人、調整給付金額が減額となる人が１６人の合わせて１４６人に上るということです。
市は「今後、確認作業を徹底する」としています。
