【南海トラフ地震注意情報】静岡県「備え再確認、冷静に」 警戒体制取り、知事はデマ注意喚起
宮崎県の日向灘で発生したマグニチュード7・1の地震を受け、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表された。
静岡県は「警戒体制」を取り、県民に1週間程度の備えを呼びかけた。
巨大地震注意に対応し、県や各市町は配備体制を引き上げ、デマ情報に惑わされないよう注意を促す。
「日ごろの備え再確認を」―。宮崎県の日向灘で発生したマグニチュード（M）7・1の地震を受け、初めて出された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」。静岡県は配備体制を一段引き上げた「警戒体制」を取り、情報収集に追われた。巨大地震注意が発表されても、同程度以上の後発地震が発生する可能性は数百回に1回程度。鈴木康友知事は、県民に1週間程度、いつ地震が起きてもいいよう備えを求めるとともに、不確かな情報に惑わされることがないよう落ち着いた行動を呼びかけた。
午後8時過ぎに県庁で会見した鈴木知事は、南海トラフ地震の想定震源域の東側にある本県でも「地震発生の可能性が平常時に比べて高まっている」と説明。県民に対して、避難場所、経路の再確認▽揺れで落下する危険があるものの移動▽家族の居場所把握▽家族の集合場所の確認▽避難時の持ち出し袋の用意▽寝る際に枕元に靴や財布を置く▽風呂に水をためておく―などの各自の状況に応じた対応を求めた。
一方で、「地震発生を予知した」などのデマや誤情報が広まる可能性を懸念し、「不確かな情報は拡散せず、報道機関や公的機関から発表される情報を確認して落ち着いて行動してほしい」と強調した。お盆期の長期休みが控える中、旅行などの予定については「各自で判断し慎重な行動を」と述べた。
巨大地震注意の発表を受け、県は9日に予定されていた一部の行事を中止にした。今後の県主催イベントの実施については「ケース・バイ・ケースで判断する」という。1週間程度、警戒体制を維持し、危機管理部や交通基盤部を中心に24時間体制で情報収集や市町との調整に当たる。県と同様、各市町でも巨大地震注意の発表を受けて配備体制を引き上げるなどの対応を取った。
