新たな農業団地の造成を JA熊本経済連、木村知事に要望書 半導体集積に伴う農地減少受け
AI要約
JA熊本経済連の丁道夫会長らが18日、熊本県庁を訪れ、半導体関連企業の集積に伴い農地が減少している現状を受け、新たな農業団地の造成を求める要望書を提出。
要望書には、台湾積体電路製造（TSMC）の進出により農地が工業用地や宅地に転用され、農地確保が困難となっている状況が指摘されている。
丁会長は、県とTSMCの第3工場誘致について農家への支援不足を訴え、農業環境の継続を求めている。木村知事も農地確保の重要性を認識し、マッチング事業の推進を表明。
JA熊本経済連の丁道夫会長らが18日、熊本県庁を訪れ、半導体関連企業の集積に伴い農地が減少している現状を受け、新たな農業団地の造成を求める要望書を木村敬知事に手渡した。
要望書は、台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出が決まった2021年10月以降、菊池地域の2市2町で計164ヘクタールの農地が工業用地や宅地などに転用され、農地確保が難しくなっていると指摘。農業団地の造成に伴う費用について「地元負担が生じないよう、十分な予算確保を国に働きかけてほしい」とした。
丁会長は、県がTSMCの第3工場誘致に意欲的なことを挙げ「農家への支援は少なく、このままでは追い詰められてしまう。農業が継続できる環境を整えてほしい」と訴えた。
木村知事は、農業者と代替農地を結び付けるマッチング事業をさらに推進する考えを示し「農地の確保は喫緊の課題で、要望は重く受け止める。農家のニーズを把握し、どのような手法がいいか検討したい」と述べた。（樋口琢郎）
