秦野市、デジタル地域通貨「おもたんコイン」発行へ 横浜銀行が運営 3年後に市人口4分の1規模の利用目標

AI要約

秦野市がデジタル地域通貨を導入する。横浜銀行に運営を委託し、市人口の4分の1の利用規模を目標とする。コインの名称は「OMOTAN(おもたん)コイン」とし、12月に発行する。決済額は年間26億4千万円まで成長させたい考え。

専用アプリや専用機を使ってコインをチャージし、取扱店で決済できる仕組み。店側の導入・運用を秦野商工会議所が支援し、普及を後押しする。地域内の消費喚起を図るため、コインは市内の実店舗のみで使える。

コイン導入の背景には消費の都心流出やコスト削減の目的がある。新型コロナウイルスの影響もあり、キャッシュレス化の推進も狙いとなっている。

秦野市、デジタル地域通貨「おもたんコイン」発行へ 横浜銀行が運営 3年後に市人口4分の1規模の利用目標

 秦野市がデジタル地域通貨を導入する。決済インフラとしての安定性を重視し、横浜銀行に運営を委託。3年後までに市人口の4分の1ほどの利用規模が目標で、本格的な地域通貨になりそうだ。表丹沢にあやかった「OMOTAN(おもたん)コイン」と命名し、12月に発行する。

 1円=1コインとして、専用アプリのほか銀行ATMや専用機からチャージし、取扱店にあるQRコードを読み込んで決済する仕組み。3年後のKPI(成果指標)は利用者を市人口の4分の1規模の4万4千人、加盟店舗を市内の半数弱に当たる800店とした。決済額は年間26億4千万円まで成長させたい考え。秦野商工会議所が店側の導入・運用を支援し、普及を後押しする。

 小田急線4駅が集まる市域は都心にアクセスしやすく、消費の市外流出が課題だった。コインは市内の実店舗のみで使え、地域の消費喚起を図る。新型コロナウイルス禍で発行した紙媒体のクーポンはコストがかさんだという教訓から、キャッシュレス化の推進も狙い。