最少の241人に 県内待機児童2年ぶりに減少 42市町村では発生せず 増えた自治体、減った自治体は
埼玉県は11日、4月1日現在の保育所などの待機児童数が前年度から106人減の241人だったと発表した。2年ぶりに減少し、現在の集計方法になった2002年以降で最少となった。
待機児童が発生したのは21市町で、増加は9市町で計39人、減少は13市町で計145人だった。増加が最も多かったのは狭山市の9人で、減少が最も多かったのは所沢市の47人だった。
就学前児童数は減少する一方、認可保育所への入所申し込み者数は増加しており、保育ニーズが高まっている状況。県では施設整備や保育士確保を進め、待機児童数ゼロを目指している。
埼玉県は11日、4月1日現在の保育所などの待機児童数（さいたま市含む）が前年度から106人減の241人だったと発表した。2年ぶりに減少し、現在の集計方法になった2002年以降で最少となった。増加は9市町で計39人、減少は13市町で計145人だった。
待機児童が発生したのは白岡市36人（前年度比8人増）、北本市32人（同1人減）、草加市24人（同3人増）、八潮市24人（同15人減）など21市町。待機児童が発生しなかったのは42市町村で、そのうち38市町村が前年度から変わらず0人だった。東松山市（同20人減）、三郷市（同9人減）、蕨市（同1人減）、伊奈町（同1人減）の4市町は新たに0人となった。
待機児童が前年度から最も増加したのは狭山市の9人増で、朝霞市、白岡市の8人増と続いた。減少は所沢市で47人減、東松山市、上尾市が20人減だった。
就学前児童数は29万7385人で前年度から1万379人減少した一方、認可保育所などへの入所申し込み者数は14万3486人と1873人増加。共働き家庭の増加などを背景に、保育ニーズが高い状況にある。
県こども支援課は「新たに住宅が増えているエリアなどで、自治体が想定した児童数を超えている。目指すところは待機児童数ゼロ。施設整備や保育士確保を進めていきたい」と総括した。県では本年度から潜在保育士が情報収集できるポータルサイトを構築するなど、市町村と連携して認可保育所、小規模保育施設などの整備を進め、定員の拡大に努めるという。
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