# 雇用・所得

2024年6月21日の記者会見において、岸田総理が秋に経済対策の策定を目指し「年金生活世帯や低所得者に追加の給付金を支給を検討する」と明言しています。昨年は住民税非課税世帯・低所得者に向けた10万円給付があり、2024年は新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円

6月から始まった定額減税。「手取りが増える」とは聞くものの、実際どんな仕組みなのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか？　「マネー」に関するインスタグラムへの投稿で主に20～40代の女性から支持を集めるFP（ファイナンシャルプランナー）のfumicoさんが、基本的なポイントをご紹介

公的年金の「定期健康診断」ともいわれる財政検証で、将来の見通しが示された。もらえる年金はどうなるのか、その内容を読み解く。公的年金をめぐっては、5年に1度、財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しが示されることになっていて、その結果が3日に公表された。財政検証は

日本年金機構によると、2024年4月分からの年金額は、2023年度から原則2.7％の引き上げになっています。年金額が増えることはうれしいですが、昨今の物価高による家計の負担は大きく、少しでもお得に老後資金を貯めたいと考えている人は多いでしょう。そこで今回は、60歳以降の賃金が減少

定年後も再雇用で働く予定だけど、再雇用は給料がかなり下がると聞いたことがある人もいるでしょう。本当に下がるのか、下がるとしたらどのくらい低くなるのか知りたいという人は多いのではないでしょうか。そこで本記事では再雇用になった際の年収について解説するとともに、収入の補填（ほてん）とし

　人生100年時代と言われる昨今。前々回の記事では、定年退職後を乗り切るためには、50代で働き方を見直したほうがいいということをお伝えしました。働き方を変えるとなると、「転職」や「副業」などが思い浮かぶのではないでしょうか。今回は、中高年の転職事情、そして収入を複線化する方法について考えます。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が7日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にスペインからリモート出演。3日の東京外国為替市場の円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝161円94銭を付けて162円に迫り、1986年12月以来、37年半ぶりの円安ドル高水準を更新したこ

（ＣＮＮ）　米労働省労働統計局が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で２０万６０００人増と、下方修正された５月の２１万５０００人増から伸びが鈍化した。失業率は０．１ポイント上がって４．１％だった。失業率が４％を上回るのは２０２１年１１月以来。<

人生100年時代。「人生最後の職場を探そう」と、シニア転職に挑む50、60代が増えている。しかし、支援の現場ではシニア転職の成功事例だけでなく、失敗事例も目にする。シニア専門転職支援会社「シニアジョブ」代表の中島康恵氏が、今回はコネ入社の実体について解説する。シニアの転職は依然と

ステランティスは7月2日、ポルトガルのマングアルデ工場において、EVの生産を開始した、と発表した。マングアルデ工場は、乗用車と商用車のEVを生産するポルトガル初の工場となった。マングアルデ工場では、シトロエン『eベルランゴ』、プジョー『Eパートナー』、フィアット『eドブロ』、オペ

　【ワシントン時事】5日発表された6月の米雇用統計では、失業率が4．1％と前月比0．1ポイント悪化し、2021年11月以来2年7カ月ぶりの高さに上昇した。　4、5月の就業者数も大幅に下方修正されるなど労働市場の過熱沈静化が示され、市場では連邦準備制度理事会（FRB）が9月の会合で

7月3日、5年に1度の「財政検証」の結果が公表されました。資料によると、女性や高齢者の労働参加や外国人の流入により、少子高齢化の影響が和らいだほか、積立金の増加によって5年前の検証結果よりも将来の見通しが改善されたとしています。一方で、所得代替率は2024年度が61

　【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が５日発表した６月の雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門の就業者数や賃金の伸びが緩やかなものとなり、失業率も４・１％と３か月連続で悪化した。人手不足の緩和傾向が示されたことで、市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が９月になるとの見方が強まっ

　任期満了に伴う東京都知事選は7日、投開票される。　選挙戦最終日となった6日、各候補者は人が多く集まる繁華街や駅前で演説を行い、有権者への最後の訴えに力を込めた。　立候補しているのは、3選を目指す現職の小池百合子氏（71）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、

　自民党の石井拓経済産業政務官（衆院比例東海）が2021年、自身が代表を務める政党支部に計約932万円を寄付し、所得税の一部を控除されていたことが6日、分かった。石井氏は、名古屋市で取材に応じ「党本部に確認し、モラル的によろしくないと言われた。周囲のアドバイスなどでやめた」と述べた。22年以降

　自民党の石井拓経済産業政務官が2021年、自身が代表を務める政党支部に計約932万円を寄付し、所得税の一部を控除されていたことが6日、石井氏への取材で分かった。

　履歴書や面接内容に間違いがないかをチェックする株式会社企業サービスの調査によると、中途採用で多いトラブル第1位が「経歴詐称」。しかもこの数年、増加傾向だという。驚くのはその中身で、同社の吉本哲雄氏は「勤続12、13年、部長職という申告だったが、調べてみると実際はわずか3カ月、しかも試用期間で

国民の負担を軽減するための減税措置、「定額減税」が6月から始まっています。一定額が減税される措置ですが、パート従業員やアルバイトのような扶養に入っている人も対象になるのでしょうか？ また、収入が一定金額を超えてしまった場合の定額減税の取り扱いについても気になるところです。そこで本

　国の雇用調整助成金（雇調金）などの雇用関係助成金のうち、2023年度に不正受給と認定された件数は前年度比16件増の43件で、総額は約2億9580万円増の計約5億2500万円となり前年度から倍増したことが5日、栃木労働局への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不正申請が相次いだ。

今年夏のボーナス額を聞いて喜んでいたけれど、実際に振り込まれた額を見てがっかりしたという経験のある人は多いかもしれません。ボーナスの額面からはどんなものが引かれているのでしょうか？本記事では、ボーナスの額面80万円の場合だと、手取りはいくらになるのかを例に挙げながら具体的に解説し