川内原発1号機、7月4日に運転延長入りするが…県知事選でも論戦低調 専門家「中長期視点でエネルギー政策考える契機に」
九州電力川内原発１号機は40年運転期限を迎え、20年の運転延長期間に入る。地元経済への影響や経済効果、原子力税など地域への貢献がある一方、運転延長への懸念や複合災害への心配も高まっている。
薩摩川内市での定期検査時に最大3000人の作業員が訪れ、地元経済に大きな影響をもたらしている。支援策や経済効果による地域振興が行われている一方、避難計画の不安や災害への懸念も根強い。
複合災害への懸念から、運転延長への批判や再生可能エネルギーの重要性が問われている。地元住民の安全や環境保護を考える際、原発の運用は慎重に検討される必要がある。
九州電力川内原発１号機（薩摩川内市）は７月３日に４０年運転期限を迎え、翌４日から２０年の運転延長期間に入る。経済効果の継続を歓迎する声がある一方、経年劣化や複合災害への懸念は増している。知事選と重なる日程ながら、活発な論戦が行われているとは言いがたい。
１号機は６月１４日に定期検査入りした。通常運転復帰までの３カ月間、最大３０００人の作業員らが同市を訪れ、地元は書き入れ時だ。
「宿泊や飲食業など地元経済への影響は大きい。安定したエネルギー供給のためにも原発は必要」。川内商工会議所の橋口知章会頭（６８）は語る。定検のたびに８億円を超える経済効果があるともいわれる。
県も電源立地地域への振興策などで２０２４年度までの５年間に計１８９億３０００万円（予算ベース）を国から受ける。インフラ整備や生活の利便性向上に幅広く支出。直近は、企業立地に対する支援の伸びが著しい。
地域政策課は「地域振興や住民サービスの向上に役立っている」とする。川内原発へ独自に課す核燃料税（２４年度予算は約２５億円）もあり、厳しい県財政にとって貴重な財源といえる。
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ただ、運転延長への不安は根強い。１月の能登半島地震では北陸電力志賀原発（石川県）が被災し、周辺で家屋倒壊や道路の寸断が続出。避難計画の実効性を根本から揺るがした。
６月上旬、薩摩川内市の１５小中学校であった、地震に伴う原発事故の対応訓練。保護者からは「通学路の寸断や渋滞が起きないか」「別々の学校に通う子どもの迎えにかかる時間が読めない」と不安の声が聞かれた。
県は避難計画を「国の動向を注視し、必要に応じて見直す」（原子力安全対策課）とする立場にとどまる。そんな中、複合災害への懸念は原発から３０キロ圏外でも高まっている。
長島町下山門野の農業浜田貫雄さん（８５）は「島に逃げ場はなく、車を運転できない高齢者も少なくない」と強調。「歩いて行ける範囲に（放射線防護の）退避施設が必要だ」と力説する。
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国は脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給を旗印に、再生可能エネルギーに加えて原発の活用にかじを切った。事故時に被害者となる住民は置き去りになりかねない危うさをはらむ。
