再審法改正「法相が陣頭指揮を」 超党派議連、冤罪被害救済へ要望
冤罪（えんざい）被害者支援を目指す超党派の国会議員連盟が再審法の改正を要望
現行法の不備や問題点を指摘し、冤罪の早期救済を求める議連の取り組み
小泉法相からの検討意向や冤罪被害者の救済に向けた期待が表明された
冤罪（えんざい）被害者の早期救済につながっていないと指摘されて久しい再審法（刑事訴訟法の再審規定）を巡り、改正実現を目指す超党派の国会議員連盟（柴山昌彦会長）は17日、小泉龍司法相に要望書を手渡した。現行法は再審に関する規定がなきに等しいと強調。柴山会長は「小泉大臣のリーダーシップで、冤罪被害が一刻も早くなくなるよう法改正に取り組んでほしい」と期待を寄せた。
柴山会長をはじめ議連のメンバー約15人が法務省を訪ねた。小泉法相は「冤罪の方々を救える制度、それに一番に重きを置きつつ制度全体のバランスを見ながら、しっかりと検討を進めていきたい。一緒に考えていきましょう」と述べた。
議連は3月に誕生した。17日現在、入会者数は311人となっている。要望書では、過去5回の総会で実施した関係者へのヒアリングや議論を踏まえ、過去の著名な再審事件は証拠開示が不十分だったと説明。再審開始決定に対する検察官の不服申し立てによって手続きが長期化していることなど、問題点を提示した。
その上で「冤罪は減らすことはできても絶対になくなることはない。だからこそ、最後の救済手段としての重要な役割を果たすために確固たる手続きが整備されていなければならない」と法整備の必要性を訴え、国内外から信頼される刑事司法制度の構築を求めた。
面会は冒頭のみ公開された。終了後に取材に応じた柴山会長によると、小泉法相から「社会のニーズには対応しなくてはいけない。その思いを共有したい」との発言もあったという。柴山会長は9月に控える袴田巌さん（88）の再審判決を見据え「法務省は秋に向けて見える形で検討を加速してほしい」と要望。一方、議員立法も選択肢の一つだとの認識を改めて示した。
