鹿児島県警、捜査書類の廃棄促す文書作成「再審で組織にプラスない」 大崎事件弁護団が「前例」示し抗議声明「無実の罪晴らす機会奪われる暴挙。許しがたい」
AI要約
鹿児島県警が不利にならないよう捜査書類を廃棄する内部文書を作成していた問題で、第４次再審請求中の大崎事件で原口アヤ子さんの弁護団が証拠の適切な保存を求める抗議声明を発表。
鹿児島地裁が証拠開示勧告した際、県警が検察に送っていなかったネガフィルム１８本が発見され、弁護団は証拠の隠蔽や廃棄の可能性を指摘。
内部文書には再審や国賠請求での廃棄指示が記載されており、弁護団は警察の対応を批判し、証拠の適切な管理保存を求めている。
鹿児島県警が再審などで不利にならないよう、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題を巡り、１９７９年に大崎町で男性の変死体が見つかった「大崎事件」で、第４次再審請求中の原口アヤ子さん（９７）の弁護団は１６日、「無罪に導く証拠の廃棄を指示するもので、極めて深刻な問題だ」として証拠の適切な保存を求める抗議声明を発表した。森雅美弁護団長ら４人が志布志市のホテルで記者会見した。
声明では、第３次請求審において、弁護団の請求により鹿児島地裁が証拠開示勧告したところ、県警が検察に送っていなかったネガフィルム１８本が志布志署で見つかったことに言及。これらの経緯を踏まえ「証拠が意図的に隠されたり、廃棄されたりした可能性がある」と指摘し、県警や検察などに未送致記録の適切な管理保存を求めた。
弁護団の鴨志田祐美事務局長は会見で「無実の罪を晴らす機会を、警察の不適切な対応によって奪われるのは許しがたい暴挙だ」と批判した。
県警が作成した内部文書は「刑事企画課だより」。「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと記載されていた。２０２３年１１月に福岡市のウェブメディアが文書の写真を掲載して報道していた。
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