【定額減税とは】わかりやすく! 対象者は? いつからどうやって? 所得税と住民税はどう控除? 給与明細にはどう記載? 疑問を解決!
定額減税は、所得税・住民税の定額減税を実施し、物価高を乗り越える途上にある賃上げを支える取り組みである。
国税庁と総務省のホームページには異なる定額減税の金額が記載されているが、実際には所得税から3万円、個人住民税から1万円の減税が行われることが明らかになっている。
定額減税の対象者や減税方法は、会社員・公務員、公的年金受給者、個人事業主・フリーランス等によって異なり、それぞれの方法で所得税と住民税が減税される。
いよいよ始まる定額減税。
そもそも定額減税とは、首相官邸のホームページによると「所得税・住民税の定額減税を実施し、物価高を乗り越える途上にある賃上げを下支え」することを目的として実施されます。
また、「減税前の税額が少なく、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方々には、補足的な給付を行います」とのことです。
■定額減税はどのような仕組み?
インターネットで「定額減税」と検索すると、トップに国税庁の定額減税特設サイトが出てきますが、それによると1人につき「3万円」との記載があります。
一方、総務省のホームページには、本人、配偶者を含む扶養親族1人につき「1万円」との記載…。
4万だったはずなのに、どちらが正しいのでしょうか…。
実はこれ、どちらも正しく、内閣官房のホームページには「1人につき、所得税額から3万円・個人住民税所得割額から1万円の定額減税額が控除されます」と記載があります。
つまり、所得税を所管する国税庁としては、3万円の減税、住民税を所管する総務省としては、1万円の減税となるので、それぞれのホームページで“正しい情報”を記載しているわけです。
■どう減税される?「所得税」と「住民税」
定額減税の対象者は、所得が給与収入のみの場合、その給与収入が2000万円以下の人です。
また、定額減税は大きく分けて、
▼会社員・公務員等の給与所得者
▼公的年金等の受給者
▼個人事業主・フリーランス等の事業所得者
のパターンがあります。それぞれ、以下のように減税されます。
▼給与所得者（会社員・公務員等）の場合
【所得税・1人3万円分】
6月1日以後、最初に支払われる給与又は賞与で源泉徴収される所得税から控除される。控除しきれない金額は、以後、2024年中に支払われる給与又は賞与から源泉徴収される所得税から順次控除される。
【住民税・1人1万円分】
6月分の住民税は徴収されず、定額減税後の税額が2024年7月分～2025年5月分の11か月で均して徴収される。
