約8億円の6月補正予算案 能登半島地震受け「防災・減災対策」など盛り込む【徳島】
AI要約
徳島県は能登半島地震を踏まえ、防災・減災対策を盛り込んだ6月補正予算案を発表しました。
補正予算案では木造住宅の耐震化支援や災害時の緊急輸送道路の整備など、2億6700万円が防災減災対策に計上されました。
その他にも、蓄電池産業の推進や教育環境の充実、医療・福祉分野におけるDXの推進などに投資が行われる予定です。
徳島県は6月7日、能登半島地震を踏まえた「防災・減災対策」などを盛り込んだ一般会計で、約8億円300万円の6月補正予算案を発表しました。
このうち、能登半島地震を踏まえ、木造住宅の耐震化支援に8000万円、災害時の緊急輸送道路の調査や資機材の配備計画の策定に5000万円など、防災減災対策に合わせて2億6700万円が計上されました。
また、蓄電池産業を新たな県内産業の柱にする「バッテリーバレイ構想」の推進のための企業誘致活動など、県内経済への投資に6千700万円。
この他、不登校児童生徒への支援や県立学校のギガスクールの推進などの「教育環境の充実」に1億3300万円。
専門医が遠隔地の医療支援の体制を作るための「医療情報連携アプリ」の導入といった医療・福祉分野におけるDXの推進に4600万円が計上されています。
この補正予算案は、6月13日に開会する県議会の6月定例会に提出されます。
