米政府、中国企業26社を「ウイグル強制労働防止法」の輸入禁止リストへ追加
AI要約
米国は新疆ウイグル自治区での強制労働への関与が認められる中国企業26社を「ウイグル人強制労働防止法」の事業者リストに追加し、米国への輸入禁止を発表。
UFLPAは2021年に成立し、製品が強制労働で生産された場合の輸入禁止を定めており、今回の追加で指定企業は計65社に。
追加された26社は綿花取引業者または倉庫施設で、全てが新疆ウイグル自治区から綿花を調達しているとされ、米国政府は確かな情報を入手している。
米国国土安全保障省（DHS）が、新疆ウイグル自治区での強制労働への関与が認められる中国企業26社を新たに「ウイグル人強制労働防止法（UFLPA）」の事業者リストに追加し、米国への輸入禁止の対象としたことを5月17日に発表した。
ウイグル人強制労働防止法は、2021年12月に米バイデン政権下で成立し、2022年6月21日から施行。製品が強制労働で生産されたものではないことを明白に証明できない限り、新疆ウイグル自治区での生産品および事業者リスト記載企業の生産品の米国への輸入を禁止している。今回の追加により、同リストの指定企業は計65社となった。
今回リストに追加された26の企業は、いずれも新疆ウイグル自治区から綿花を調達していると見られる綿花取引業者または倉庫施設。米国政府は、26社すべてが新疆ウイグル自治区から綿花を仕入れていることを示す確かな情報を入手しているという。
