多くのオーナー経営者が「M&A」を検討せざるを得ない状況だが…そもそも「事業承継」にはどんな選択肢があるのか？【専門家が解説】

オーナー経営者が事業承継を検討する際、どのような選択肢があるのでしょうか?　本稿では、作田隆吉氏（オーナーズ株式会社代表取締役社長）が事業承継の選択肢とM＆Aの位置づけについて解説します。なお、本稿の記述は株式会社を前提とした考察となっている点をお含み置きください。

まず、事業承継には、誰に事業の経営を託すかという「経営権」の問題があります。経営者としての仕事を誰に託すかという問題です。

一方で、株式は配当を受け取る権利（利益配当請求権）や残余財産を分配し受け取る権利（残余財産分配請求権）など、経済的利益を受けることができる「財産権」としての側面も有します。譲渡する株式に価値がつくのは、株式にこうした財産権としての側面があるからです。

こうした「経営権」「財産権」という2つの性質に基づき事業承継を類型化すると、図表1のような整理が可能となります。なお、一般的には、親族内承継を第一優先で検討し、候補者がいない場合には役員・従業員への承継を検討、それでも難しい場合には外部からの招聘やM＆Aを検討するオーナー経営者が多いようです。以下、順を追って見ていきましょう。

まず、親族内に後継者を定め、株式を後継者に託していくのが親族内承継の選択肢です。後継者には、経営者としての能力適正はもちろん、会社を経営していく覚悟が求められます。この点、経営者保証の有無も大きく影響があるところです。

中小企業庁は、政府関係機関（商工中金など）が関わる融資の無保証化枠を拡大するなど、事業承継時の経営者保証解除に向けた施策を行っていますが、経営者による会社の連帯保証を求められるケースは多く残っており、経営者保証の存在が親族内承継を実現する上での課題となっています。

なお、株式は相続財産に含まれるため、遺産分割の対象となります。相続人が複数存在する場合、そのまま相続が行われてしまうと後継者以外にも株式が分散してしまい、安定経営が阻害されるリスクが生じます。そのため、後継者以外にも相続人が存在する場合には、遺言の活用とあわせて他の相続人の遺留分に配慮した対策を行うなど、親族内承継をスムーズに実現する準備が欠かせません。

親族内承継が抱えるもう一つの課題として、利益が出ている会社ほど、後継者の贈与や相続による税負担が重くなるという問題があります。こうした後継者の税負担を軽減させ、円滑な事業承継を支援する制度として、事業承継税制が設けられています。

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。事業承継税制を活用するためには、対象株数や承継パターン、雇用確保要件など一定の要件がありますので、留意が必要です。