「移住5年、40歳で無理やり自治会長…！」野生動物に怯え、回覧板は訃報ばかり…移住組が震えながら後悔する「地方瓦壊の地獄度」
政府は「移住婚」の女性に60万円を支給する施策も検討をはじめた。東京23区に在住・通勤する独身女性が、結婚のため地方に移住する場合、自治体が支援金を出すのだという。
「過疎地域」として位置づけられる地域が、全国市町村（東京23区を除く）の半数以上に上ることをご存知だろうか。少子化・高齢化は加速度的に進み、今現在「限界化」していなくても、もはや地域社会はどこもプレ限界集落状態なのかもしれない。
危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏は、地方衰退の現状についてこう語る。
「政府が地方創生と銘打ち、さまざまな政策に取り組んでいることをご存知の方は多いでしょう。ただ、『地方創生テレワーク交付金』『ふるさと求人・移住支援金・起業支援金』『政府関係機関の地方移転』などあれこれと着手がなされてはいるものの、どれも過疎化を食い止めるという意味では即効性・実効性に疑問が残ると言わざるを得ません。
悠長に検討を繰り返すだけでは、たった今この瞬間にも物凄いスピードで進んでいる地方の弱体化は止めようがないのではないでしょうか」
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今回お話を伺ったのは、首都圏から夫が生まれ育った地域に移り住んで5年近くになるという城之内かのんさん（仮名）。かのんさんは夫と小学校2年生の子どもの三人家族で、現在、二人目を妊娠中だ。
「会社からの打診もあって、夫が地元の小さな支社に異動することになり、彼の実家のある自治体に引っ越しました。自治体も空き家紹介に注力していたため、街の中心地から外れた地域で古民家を安く購入しました。地方移住支援型の住宅ローンを利用したので、金利は優遇されています」
和モダンにリノベーションした家と広い庭。最高の住環境を手に入れた。しかし今、地域社会の加速度的な衰弱ぶりが、かのんさん夫婦を不安に陥れている。
「移住したばかりの頃は、環境が人の手で管理されている『気配』をちゃんと感じたんですが……」
引っ越してきた当時、家の周りに多くある空地には一定の頻度で土地の所有者が草刈りに訪れていた。そのため、常にある程度の景観が保たれていたが、たった5年間で様子が変わってきたという。周囲の空地の雑草は伸び放題で、夏場には伸びすぎた草で視界が遮られてしまう。
「町内の側溝掃除も、越してきた当時は『めんどくさいな』と思うくらい頻繁に実施されていたんですが、コロナもあってこの数年で回数も参加者もどんどん減っていきました。
最近は側溝が泥で詰まって、ゲリラ雷雨があると水の逃げ場がなく、すぐに冠水してしまいます。町内のあちこちがそんな感じですよ」
