フルリモートになるとしたら「年収ダウンの許容範囲はいくらまで？」20歳代・30歳代たちの本音とは

コロナ禍は「リモートワーク」「テレワーク」などと呼ばれる在宅勤務が普及するきっかけになりました。

筆者は大学4年生。就職活動をしていた中で「いまもフルリモートワークを継続している」「年間上限日数まではリモートワークが可能」といった企業は想像以上に多かったです。親世代の若い頃とい比べると、柔軟な働き方ができる世の中だなと感じました。

その一方で、業務内容や企業の方針により、出社勤務が必要となるケースもありますよね。同じ会社内でも、職種によってはリモートワークが難しい部署もあるでしょう。

筆者がインターンとして勤務するLIMO編集部は、フルリモート環境が整っています。通勤時間を気にすることなく稼働できる点はリモートワークの最大のメリットだと感じています。

ちなみに総務省の「令和3年社会生活基本調査」によると、コロナ禍の2021年の平均的な通勤・通学時間は「31分」。こちれば1週間全体をならした、あくまで平均値。大都市の郊外から2時間かけて通勤する人もいれば、仕事場まで徒歩5分、あるいは自宅に仕事場を置く人もいるでしょう。

かつては感染症対策の一つの手段であったリモートワーク。アフターコロナのいま、20歳代・30歳代はこの「リモートワーク」という働き方にどのような意識を持っているのでしょうか。調査結果をもとに見ていきます。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

タレントスクエア株式会社が20歳代～30歳代を対象に行った「働き方×リモートワーク」に関する実態調査の結果から、リモートワークと年収に関する若年層の考え方についてチェックしてみましょう。

●調査概要

　・【調査期間】2024年6月13日（木） ～ 2024年6月14日（金）

　・【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMAによるインターネット調査

　・【調査人数】1023人（(1)509人/(2)514人）

　・【調査対象】調査回答時に20代～30代の(1)フルリモート勤務/(2)毎日出社の男女であると回答したモニター

●年収が下がるならフルリモートワークはしない

毎日出社勤務されている方を対象に「フルリモートになるとしたらいくらの年収ダウンまで許容できるのか」という質問をした結果が以下のようになりました。

最も多かった回答は「年収が下がるならリモートワークを選ばない（73.5％）」でした。次いで「年収の1割減（15.6％）」、そして「年収の2割減（7.8％）」と続いています。

毎日出社している人の7割以上が、収入が減るのであればリモートワークは選ばないと考えているようです。

多くの人がリモートワークの利便性や柔軟性に魅力を感じてはいるものの、それ以上に収入の安定を重視していることが明らかですね。

これは、リモートワークのメリットが必ずしも年収ダウンを補うほどではないと感じている人が多いと考えられます。