欧米は中国の電気自動車販売をダンピングと指摘。貿易摩擦が激化？一体何が起こっているの？【親子で語る国際問題】
米中関係が緊張する中、中国製の電気自動車に対する関税が4倍に引き上げられることが決定された。
関税引き上げは、中国の電気自動車を「ダンピング」と批判する米国やEUの自動車業界を保護するための措置である。
これにより、中国製電気自動車の流入が制限される一方で、各国の自動車メーカーへの保護が強化されることが期待される。
いま知っておくべき国際問題を国際政治先生が分かりやすく解説してくれる「親子で語る国際問題」。今回は、中国の電気自動車をめぐるダンピング疑惑と、経済摩擦について解説します。
米中間で貿易摩擦がエスカレートする中、バイデン政権は5月、中国から輸入する総額2兆8,000億円相当の製品に対する関税を引き上げる方針を発表しました。今回引き上げ対象になる品目は多岐に渡りますが、車載用電池、鉄鋼、アルミニウム、太陽光発電に使用される太陽電池、家電製品や自動車など幅広く使用される旧型のレガシー半導体、注射器や手術用ゴム手袋など医療製品などが該当します。しかし、特に注目されるのが中国製の電気自動車で、関税率はこれまでの25％から100％と4倍に引き上げられます。
今回の関税引き上げは、不当な貿易政策に撤する国家への制裁を認める米通商法301条に基づく措置ですが、電気自動車の自国産化を強化したいバイデン政権は、多額の補助金を活用して安い電気自動車を大量に生産し、それを海外で売りさばこうとする中国に対して強い警戒感を示しており、今回の関税100％は米市場から中国製電気自動車を締め出すための措置といって過言ではないでしょう。
バイデン政権は、中国による電気自動車の生産と販売をダンピングと揶揄します。ダンピングとは日本語で言えば不当廉売で、需要のある便利な商品を過剰生産し、それを多方面で売りさばくことにより、他の同業者たちのビジネスを困難にさせることを意味します。電気自動車の問題で言えば、中国が安価な電気自動車を大量生産し、それを欧米など諸外国に大量に輸出、販売し、それによって各国の自動車メーカーの売り上げが大きく下落し、国内の企業が大きな経済的損害を受けることになります。要は、バイデン政権による関税100％は米国の自動車業界を保護するための措置です。
こういった動きは、他にも見られます。この6月、EUでは中国製の電気自動車に対して7月から最高48％の関税を課すと発表しました。EUも米国と同じように、EU各国で製造された電気自動車よりはるかに安い中国製電気自動車が流入してくれば、自国産電気自動車が売れなくなり、自国産業が衰退するとの懸念を抱いています。
