雇用保険で「マイナンバー」は必要？｜マイナンバーがわからない場合の対処法【シン・会社のマナー】
マイナンバー制度について解説。マイナンバーが必要な手続きや重要性を述べる。
雇用保険の手続きにおいてマイナンバーがどのように必要とされるか説明。
マイナンバーの記載が必要な手続きを知っておくことの重要性を強調。
政府の広報活動のおかげか、令和の今、マイナンバーという言葉はほとんどの人が知っていると思います。マイナンバーの存在は知っていても、何に役立つものか、今一つピンとこないという人も多いのではないでしょうか。マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性を目的に作られた制度です。健康保険、雇用保険などの手続をする上で、マイナンバーは必須のものとなっています。
今回は、雇用される側と手続きする会社の側の両面から、マイナンバーについて人事・労務コンサルタントとして「働く人を支援する社労士」の小田啓子が解説していきます。
雇用保険の給付の中で、最も多くの人に知られているのは、会社を辞めたあとの失業給付でしょう。離職後の失業給付は、いわゆる失業手当と呼ばれる基本手当、65歳以上の離職者を対象とした高年齢求職者給付金、再就職手当などいくつもの給付があります。これらの給付を受けるためには、ハローワークに行って求職の申し込みをしたうえで、失業の認定を受けなければなりません。この手続きの際には、離職票のほかにマイナンバーカードが必要になります。
マイナンバーカードを取得していない人は、個人番号通知書または個人番号の記載のある住民票などに加えて、運転免許証などの身元確認書類の提出を求められます。つまり、カードを持っているかどうかにかかわらず、マイナンバーは様々な手続きに必要なのです。マイナンバーの記載が必要なのは、失業給付に限ったことではありません。
雇用保険では、資格取得、喪失の届出のほか、育児休業や介護休業給付金の申請書、高年齢雇用継続給付金の申請書など、すべてマイナンバーの記載欄があり、記載して届け出ることが必須となっています。ただし、記載を要するようになったのは平成28年からですから、それ以前に会社に入社した人は、マイナンバーについて特に意識していなかったという人もいるかと思います。
そのような人は いざ退職することになったとき、マイナンバーがわからないということであわてる場合があるかもしれません。退職を考えている人は、離職後の手続きにはマイナンバーが必要であるということは、知っておくと良いでしょう。なお、マイナンバーカードを取得しておくと、ハローワークの手続きの際に、写真がいらないなどのメリットがあります。
