宝くじに当選したので、「ふるさと納税」をフル活用したい！ 上限額など詳細を教えて！
宝くじの当選金は非課税であるが、ふるさと納税を利用することで税金の控除や返礼品を受けることができる。
ふるさと納税は自治体に寄付することで控除を受ける制度であり、寄付金の上限や控除額には注意が必要。
控除額の計算方法や上限額は、総所得金額等に応じて定められており、自治体の窓口で詳細を確認するか、Webページでシミュレーションすることができる。
宝くじの当選金額が大きいと、税金負担も大きくなるのではないかと心配になることもあるでしょう。宝くじの当選金は非課税ですが、ふるさと納税をフル活用すると、税金の控除と返礼品を受けることが可能です。
本記事では、ふるさと納税のメリットと、最大限の税金メリットを享受する方法を解説します。
ジャンボ宝くじをはじめ、ロトやナンバーズなど種類豊富な宝くじの当選金は、「当せん金付証票法」という法律で非課税対象とされています。例え高額当選しても、所得税や住民税がかからないため、確定申告を行う必要はありません。
また、宝くじを販売できる場所は、都道府県と20指定都市の地方自治体だけと法律で定められています。地方自治体が、総務大臣の許可を得たうえで業務委託した銀行などで宝くじを販売しています。
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付することで、金額に応じた返礼品がもらえる制度です。ふるさと納税を活用すると、自己負担額2000円を除いた額の寄付金控除が受けられます。
寄付金を納めることで自治体を応援できるため、故郷の市区町村に納税して応援したい方や、返礼品に魅力を感じてふるさと納税を活用したい方に人気があります。
返礼品が注目されがちな「ふるさと納税」は、自治体への寄付によって住民税・所得税が控除対象になることを念頭に置く必要があります。控除額には上限があり、控除の上限額以上に寄付しても控除対象にならないため注意しましょう。
ふるさと納税の納税額には上限が設定されています。総務省「ふるさと納税のしくみ」によれば、所得税の控除額は「（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」」で計算されます。控除対象となるふるさと納税額の上限は、総所得金額等の40％です。
住民税からの控除は、基本分と特例分の2通りあります。基本分の計算は「住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％」で求められます。
控除の対象となる納税額は、総所得金額等の30％が上限です。特例分も含め、該当する上限額などの詳細は、お住まいの市区町村の窓口に確認する必要があります。もしくは、寄付金控除額のシミュレーションができるWebページで計算してみてもよいでしょう。
