専業主婦の妻から「私も車がほしい」とねだられ困っています。夫婦で一台ずつ車をもつのは「ぜいたく」ではないのでしょうか？
日本における車の所有率や地域差、車の購入における年収の考え方について解説。
複数台所有率が低いことからもわかるように、車の必要性は地域によって大きく異なる。
年収を考慮した車の選び方や2台目購入時の注意点についても触れられている。
専業主婦の方も買い物や子供の送り迎えなどのシーンで、車があると便利だと考えることは多いと思います。車は自由に移動できたり大きな荷物を運べたりするなど多くのメリットがありますが、購入費用や維持費は生活を圧迫しかねません。
そこで本記事では、車を所有する人の割合や地域による違いを解説します。車を購入するのに必要な年収も合わせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
日本自動車工業会が2023年に実施した乗用車市場動向調査によると、「乗用車世帯保有率」は、77.6％となっています。8割近い世帯が車を所有していることになりますが、「乗用車複数保有率」は35.7％となっており、2台以上車を所有している世帯はかなり減っています。
しかし、車の必要性は住んでいる地域によって異なります。十分な移動手段が確立されている大都市圏に比べて、交通が不便な地域に住んでいる人は車の必要性は大きいです。
自動車検査登録情報協会の調査によると、令和4年の自動車の世帯当たり普及台数は全国で「1.032台」となっています。対して、東京都の自動車の世帯当たり普及台数は「0.421台」となっており、全国平均の半分を下回ります。
また東京に限らず神奈川や大阪などの大きな都市がある県でも、自動車の世帯あたり普及台数は全国平均を下回る結果となっています。この結果を見ても、住んでいる地域によって車の必要性に大きな違いが出るのは明らかです。そのため専業主婦の方でも、家から商業施設や子供の学校が大きく離れている場合は車が必要になることもあるでしょう。
無理なく車を購入するには、一般的に年収の半分の価格の車が望ましいとされています。国税庁の民間給与実態統計調査によると、年代別の男女の平均収入は以下の表1の通りです。
表1
※国税庁「令和4年分 民間給与実態調査―調査結果報告―」を元に筆者が作成
専業主婦の場合は、世帯年収は夫の収入のみとなるので、夫の年収を基準に最適な車の価格を見つける必要があります。25～39歳までの男性の平均年収は485万円ほどです。そのため夫の年収が平均前後の場合には、年収の半分の240万円ほどの車が無理のない選択といえるでしょう。
しかし、車を2台購入すれば維持費が倍近くかかるだけでなく、夫の車のローンが残っていれば負担が大きく増加することも考えられます。そのような場合は、余裕をもって夫の年収の半分を下回る価格の車を検討するとよいでしょう。
