東北電力ネットワーク、配電フィールド業務をDX--日本IBMが地図基盤と「Salesforce」で支援
東北電力ネットワークは、配電設備維持管理におけるフィールド業務に、SalesforceとArcGISを統合したプラットフォームを導入した。
同社は、AIやIoTを活用して事業運営コストの低減を目指しており、伐採管理業務のDX化を進めている。
プラットフォームの導入により、業務効率化や伐採計画の戦略的立案が可能となり、今後はフィールド業務全般に適用を拡大していく予定。
東北電力ネットワークは、配電設備維持管理におけるフィールド業務に、顧客管理ツール「Salesforce」および地理情報管理ツール「ArcGIS」を統合したプラットフォームを導入した。この取り組みを支援した日本IBMが9月19日に発表した。
東北電力ネットワークは、東北6県と新潟県に電力を供給し、地域の成長に貢献してきた。厳しい自然条件の中で電力を安定的に届けるには、供給域内にある約60万kmの配電線と310万本余りの電柱の周囲に生える樹木の伐採管理が必要だという。
同社では、自然災害や人口減少の加速などの課題に向けて、AIやIoTを活用した設備形成の合理化や保守点検技術の高度化による事業運営コストの低減が求められていた。従来の伐採管理業務は、倒木による停電を未然に防ぐために年間数万件の工事が必要である一方、工事は紙の地図・書類を中心とした業務のため、情報の検索や書類作成に多大な苦労を要していたという。
これらの課題を踏まえ、日本IBMは2023年2月から東北電力ネットワークと検討を重ね、Salesforceでの情報管理と、ArcGISによる可視化で、伐採管理業務のDX化を進める統合プラットフォームを開発。2024年2月からの試行利用を踏まえた改良を経て、同年5月から東北電力ネットワーク 配電部の従業員500人が本格利用を開始した。
同社では、同プラットフォームの導入により、モバイル端末による現地での伐採対象エリアにひも付く樹木所有者の検査において75％の業務効率化を見込んでいる。また、伐採履歴に基づく樹木単位の成長予測、中長期の年間伐採量の自動算出などのダッシュボードにより、戦略的な伐採計画立案や、モバイル端末での情報検索・確認による現地で完結する業務の拡大、地権者交渉の円滑化といった業務の高度化を推進していくとしている。
今後、東北電力ネットワークは、同プラットフォームの適用範囲をフィールド業務全般に拡大し、基幹システムと連携することで、業務の高度化と効率化、従業員体験の向上を進める予定だ。
