プログマとデータチェーン、「ステーブルコイン決済プロダクト」を実運用向け開発フェーズに移行

AI要約

Progmat社とDatachain社によるステーブルコイン決済プロダクトが実運用向け開発フェーズへ移行。

初期ユースケースはクロスボーダー送金で将来的に国内や個人間送金にも対応予定。

Progmat Coinを活用したSC発行管理基盤を用いるプラン。Project PaxではSwiftのAPIに適応したクロスボーダー送金基盤を構築。

プログマとデータチェーン、「ステーブルコイン決済プロダクト」を実運用向け開発フェーズに移行

Progmat(プログマ)社およびDatachain(データチェーン)によるステーブルコイン(SC)決済プロダクトが、実運用向け開発フェーズへ移行した。両社が9月18日発表した。この移行は、技術検証やプロトタイプ開発を経て、2025年の商用化に向けて行われた。

また同SC決済プロダクトは、初期ユースケースとして、両社によるSCのクロスボーダー送金基盤構築に向けた共同プロジェクト「Project Pax」にて必要な機能の開発を進めている。今回の発表ではクロスボーダー送金に加え、同SC決済プロダクトが将来的に国内送金や個人間送金にも対応する方針であることも明かされた。

なお同SC決済プロダクトは、Progmat社提供のSC発行管理基盤「Progmat Coin(プログマコイン)」を用いて発行する予定のSCが活用される計画となっている。

ちなみに「Project Pax」では、Progmat社とDatachainが連携し、Swift(国際銀行間通信協会) のAPI モック/シミュレーション環境に適応したSCのクロスボーダー送金基盤の構築に取り組んでいる。

Swiftの既存のAPIフレームワークを用いた銀行経由のステーブルコイン送金は、AML/CFT、規制対応、オペレーション構築に加えて、企業によるウォレット利用のハードルなどの観点から行われるという。

「Project Pax」によるプロトタイプを用いた開始予定の実証実験には、国内外の主要金融機関の関与が既に決定しており、より多くの国・金融機関へと連携を拡大しながら、商用化を目指している。