アップルへの巨額追徴課税、EU最高裁が支持--グーグルへの制裁金も
AI要約
欧州司法裁判所がAppleとGoogleに対し、130億ユーロの追徴課税と24億2000万ユーロの制裁金を支持した。
Appleはアイルランドでの不当な税制優遇について争い、Googleはショッピング検索に関する不正行為で裁定された。
Googleは失望のコメントを発表し、Appleはコメントを保留した。
欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は現地時間9月10日、AppleとGoogleにそれぞれ不利な判断を下し、Appleに対する130億ユーロ（約2兆円）の追徴課税、およびGoogleに対する24億2000万ユーロ（約3800億円）の制裁金を支持した。
Appleは、欧州本社を置くアイルランドで不当な税制優遇措置を受けていたとされる。最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏はこの訴訟を「政治的な茶番」と批判したが、欧州司法裁判所は今回、「アイルランドはAppleに違法な支援を行った。アイルランドはこれを回収しなければならない」という、欧州委員会による2016年の判断を支持するとした。
Googleについては、欧州委員会が2017年、同社がショッピング向けの比較機能を使って検索結果を自社に有利なものにし、欧州の小規模な競合他社にとって不利な状況を作っていると裁定していた。
Googleは同日、この結果に「失望している」と述べ、2017年に慣行を修正済みだと指摘した。「当社のアプローチは7年以上にわたり効果的に機能し、800以上の比較ショッピングサービスで数十億回のクリックを生み出してきた」（同社）
Appleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
