国民生活センターをかたり「個人情報を削除してあげる」などという電話やハガキに注意！
独立行政法人国民生活センターは、偽の電話やハガキによる個人情報漏洩の詐欺について注意喚起を行っている。
相談例として、個人情報削除を装った電話や不審な通知書の事例を紹介し、消費者に警戒を呼びかけている。
国民生活センターや消費者問題に関する疑いがある場合は、最寄りの消費生活センターに相談するように促している。
独立行政法人国民生活センターは8月7日、同センターをかたり「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」という電話や「紛争問題確認通知」というハガキが届いたという相談を受けているとして、注意喚起を実施した。
同センターでは、「個人情報を削除してあげる」という電話をすることは絶対になく、また、「紛争問題確認通知」のようなハガキを消費者に送付することもないとしている。
紹介されている60代の人の事例では、国民生活センターの職員を名乗る者から、「大手通販サイトや国際団体に個人情報が漏洩している。こちらから削除依頼をすることができる」という趣旨の電話がかかり、相談者は削除を依頼したところ、再度電話がかかってきたという。同センターで本当にこのようなことをしているのかと問い合わせたことで、問題が明らかになった。
別の事例は、70代の人からのもの。国民生活センターと似た名前の機関から「紛争問題確認通知」というハガキが届いたが、これに書かれていることは本当か？ という問い合わせがあったという。同センターではこのほか、「消費者問題確認通知」というハガキも確認している。
同センターでは、もし、上記のような不審な電話や通知書を受け取った場合は、無視するようにとしている。なお、お金を要求されたり、不審な点や不明な点があったときには、すぐに最寄りの消費生活センターなどに相談するようにとしている。また、消費者ホットライン「188（いやや！）」番も案内している。
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