「ペーパーレス化」が進みついていけるか心配です。「電子署名」「電子印鑑」「電子サイン」は何が違うのでしょうか？
電子契約の導入を検討する際に重要な要素である「電子署名」「電子印鑑」「電子サイン」について詳細に解説しています。
電子署名は暗号処理の仕組みで改ざん防止を行い、電子印鑑はデータ化された印影で印鑑の役割を果たし、電子サインは契約書に対する署名・記録の証明プロセスを指す広義の概念です。
それぞれの違いや特性について詳細に説明し、安全性や法的効力などについて理解を深めることができる内容となっています。
電子帳簿保存法への対応や、郵便料金の値上げなどの影響から、電子契約の導入を本格的に検討している方もいるのではないでしょうか。
本記事では、これまで契約の際などに使用されてきた印鑑や署名について、電子的に行うための「電子署名」「電子印鑑」「電子サイン」、それぞれの役割や違い、電子契約のメリットなどについて確認していきます。
「電子署名」とは、契約の際の電子ファイルに作成者を表示すると同時に、その電子ファイルの文書が改ざんされていないことを証明するための、暗号処理の仕組みのことをいいます。
その仕組みには、公開鍵暗号技術などの高度なセキュリティーが施されているため、その鍵を知らないかぎり、電子署名を施した電子文書の偽造ができないものとなっています。
つまり通常、電子署名には「本人が署名し、文書が改ざんされたものではない」ということを証明する効力があります。そのため、企業間での契約書の取り交わしなど重要な契約については、電子署名は有効な方法となっています。
「電子印鑑」とは、電子文書にデータ化された印影それ自体のことをいいます。これまでの紙の契約書に印鑑を押す場合と同じように、電子ファイルに押印できるのが電子印鑑です。電子印鑑は、主に無料で証明能力のないものと、主に有料で証明能力を備えたものの2種類があります。
無料の電子印鑑の場合は、簡単に印影の画像データが作成できる反面、誰でも作成できるため偽造される恐れがあります。ビジネス上では、認め印程度の効力しかないことを理解し、利用の範囲を社内での文書の閲覧などにとどめることが望ましいと思われます。
有料の電子印鑑の場合は、電子印鑑にタイムスタンプなどのセキュリティー対策を施し、法的な証明能力を付加したものになります。
「電子サイン」とは、一般的には「広義の電子契約」のことをいいます。つまり、契約書など幅広い書面に対する署名・記録について証明するプロセス全体のことを指しています。
また、電子サインに対して、電子署名を「狭義の電子契約」という場合もあります。電子署名には公開鍵暗号技術が使用しますが、電子サインの一般的な認識は、公開鍵暗号方式を使用せず、その他の技術的手段で一定の証明力を示したものです。
