PwC Japan、EU AI規制法対応サービスで日本企業のAI活用を後押し
PwC Japanグループは、EU AI規制法に対応するための包括的な支援サービスを開始し、日本企業がEU域内でのAIシステム提供・利用における法的リスクを最小限に抑える取り組みを支援する。
EU AI規制法は、AIシステムのリスクに応じて4つの類型に分類し、企業に対し異なる要件を課す。PwC Japanはその重要性を認識し、日本企業に対する適切な支援を提供する。
具体的な支援内容には、AIサービスの棚卸しやEU規制法への適合評価、リスク管理、コンプライアンス対応策の提案・実行などが含まれており、EU現地法人や日本法人の両方に対応している。
PwC Japanグループは、7月31日に施行された欧州（EU） AI規制法に対応するための包括的な支援サービスを開始したと同日に発表した。同サービスは、日本企業がEU域内でAIシステムを提供・利用する際の法的リスクを最小限に抑え、AI技術の利活用を促進することを目的とする。
EU AI規制法は、世界初のAI技術包括規制法であり、AIシステムのリスクに応じて4つの類型に分類し、それぞれ異なる要件を課す。規制対象企業は高額な制裁金を科される可能性があるため、対応が急務となっている。
PwC Japanは、この規制法がAIと人間の関わり方や新たなリスク対応の試金石になると認識しているという。PwCグローバルネットワークのAI・データ規制に関する知見を生かし、日本企業のビジネス状況に合わせた支援を行う。監査法人内の専門組織、AI活用支援のコンサルティングチーム、欧州PwCリーガルと連携し、多角的なアドバイスを提供するとしている。
具体的には、顧客のAIサービスを棚卸しし、EU AI規制法の適用範囲とリスク類型を評価。AIシステムの分類、データ管理、リスク管理、コンプライアンス対応、ドキュメント管理などの観点から現状を把握する。その上で、現状把握結果と各企業のEUでのビジネス展開状況に応じて支援策を提案・実行。EU現地法人と日本法人のそれぞれに対応する。
EU現地法人がAIサービスを提供・導入する場合は、現地法人の対応状況確認とグループガバナンス強化を支援。日本法人がEU域内でAIサービスを提供する場合は、要求義務の順守状況確認・対応支援と適合性評価を実施する。また日本法人がEU域内でAIサービスを利用する場合は、ガバナンス整備と要求事項への対応をサポートするという。
