九州電力送配電、発電側課金計算システムに「RISE with SAP」を採用
九州電力送配電が「RISE with SAP」を導入し、新たな課金計算システムを構築した。システム化により、ハードウェア調達業務が不要となり、災害時の業務停止期間を最小限に抑える仕組みを整えた。
クラウド環境によって高いセキュリティを確保し、24時間監視と障害対応により運用面での工数や費用を削減した。疑似本番環境を導入し、システムの信頼性を向上させた。
パートナー企業Qsolの支援のもと、本番稼働を開始し、効率的かつ安全な運用を実現している。
九州電力送配電は、「発電側課金計算システム」の基盤として「SAP S/4HANA Cloud」を中核とする「RISE with SAP」を導入した。4月から本番稼働を始めている。SAPジャパンが7月23日に発表した。
同社は、新たに制定された系統設備維持・拡充費用の負担制度に対応するため、発電事業者への課金額の計算・請求・回収処理をシステム化する必要があった。同制度に対応するため、同社はRISE with SAPを基盤とした新システムを構築した。
RISE with SAPの導入により、九州電力送配電はハードウェア調達業務が不要となり、半導体不足などの影響を受けずに柔軟なシステム運用が可能となった。また、SAPのクラウド環境によって高いセキュリティを確保できた。西日本と東日本にデータを分散保管するバックアップ環境や災害対策機能（DR）を活用することで、災害時の業務停止期間を最小限に抑え、システム停止による業務中断も最小限に抑えるシステム構成を整えた。
さらに、本番環境と同等の疑似本番環境を導入し、本番環境を模した検証を行うことで、システムの信頼性を向上させた。またクラウドサービスの24時間監視と障害対応により、運用面での社員工数や委託先工数・費用も大幅に削減された。Qsolが導入ベンダーとして支援した。
