LegalOn Technologies、カスタムAIソリューション開発事業を開始--AIシステムをニーズに合わせ開発

　LegalOn Technologiesは7月12日、法務領域以外を含むさまざまな領域やニーズに合わせてAIなどのシステムをセミオーダーで開発する新事業「カスタムAIソリューション開発」事業を開始すること発表した。

　LegalOn Technologiesは、AIレビューサービス「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」など、AIを用いたさまざまなサービスをこれまで開発・提供してきた。カスタムAIソリューション開発事業は、同社がこれまでに培った自然言語処理技術や機械学習（ML）技術、大規模言語モデル（LLM）などの技術基盤を通じ、企業のニーズに合わせてAIシステムを開発する。

　同社が強みを持つ要素技術には、文書レビュー、情報抽出、文書検索・レコメンデーション、文書要約、LLM活用、検索拡張生成（RAG）などの自然言語処理技術に加え、画像認識、音声認識、動画認識、音声合成、マルチモーダルAI、文字認識といったAI技術やウェブアプリケーション開発が含まれる。

　体制としては、LegalForceやLegalForceキャビネの立ち上げ期からプロダクトの開発に携わったAIや自然言語処理、MLに高い知見があるエンジニアやプロダクトマネージャー、グローバルプロダクトである「LegalOn Global」の開発に携わったエンジニアを中心としたメンバーで構成される。同社のさまざまな事業に携わったメンバーを通じ、自社が保有する技術によって支援するという。

　LegalOn Technologiesは、創業初期からAIをはじめとする最新技術の知見の蓄積及び実用化に取り組んできたという。自然言語処理技術において高い知見と実績を持つ京都大学教授の森信介氏との共同研究や社内でのAI研究部門の設置があり、2024年4月には、複数のグローバルのテック企業で検索やAIを用いたプロダクト開発の経験を持つZhu（Joe）Yiqing氏が執行役員 最高AI責任者（CAIO）に就任している。

　中でもAIを用いた大量の紙文書の解析や抽出などを得意とし、LegalForceやLegalForceキャビネ、LegalOn Cloudなどのプロダクトを通じて、人がこれまで時間をかけていた業務の効率化や判断のサポートを支援しているとLegalOn Technologiesは語る。一方、LegalForceやLegalForceキャビネでは対応しきれない、企業ごとの課題やニーズに対するシステム開発の要望が多数寄せられていたという。今回、サービスを提供できる体制が整ったことを受け、カスタムAIソリューション開発事業を開始すると同社は説明する。