AIトークン、ゴールドマンのレポートとは逆行──CoinDesk 20をアウトパフォーム
人工知能（AI）の成長可能性に関する金融各社の弱気なレポートにもかかわらず、AIトークンは7月9日に市場をアウトパフォームした。
主要なAIトークンには、NEAR、ICP、RNDR、AGIXなどが含まれている。
ゴールドマン・サックスのレポートでは、AIの電力需要の増加や経済的な実現性に疑問が呈されており、2030年までにデータセンターの電力需要が急増すると予測されている。
人工知能（AI）の成長可能性が狭まっているとする大手金融各社の弱気なレポートの存在にもかかわらず、AIトークンは現地時間7月9日、主要デジタル資産の市場パフォーマンスを示す指標であるCoinDesk 20 Index（CD20）をアウトパフォームした。
コインゲッコー（CoinGecko）のデータによると、AIトークンの現地時間7月9日における値上がりは4.5％の一方で、CoinDesk 20は1.5％弱に過ぎなかった。
主なAIトークンには、ニアプロトコル（NEAR）、インターネットコンピューター（ICP）、レンダー（RNDR）、シンギュラリティネット（AGIX）などが挙げられる。
この市場の動きは、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、生成AIがもたらす生産性への寄与は限定的であり、リターンは不確実で、電力需要も高いと批判し、その経済的な実現性に疑問を呈したレポートを発表した後に起きている。
ゴールドマンのリサーチでは特に、AIが必要とする電力需要の大幅な上昇が強調されている。2030年までに、データセンターからの電力需要は、送電網全体に占める割合で3％から8％に跳ね上がると予測されている。
「1930年代ならともかく2030年代の米国に向くものではない。残念ながら米国は巨大インフラを築く力をもはや失っている」と、マイクロソフトの元エネルギー担当バイスプレジデント、ブライアン・ジャナス（Brian Janous）氏の言葉を引用している。氏のコメントは「つまり、私は少し悲観的なのだ」と続く。
同氏の主張は、電力会社と立法者は新しいエネルギー源に適応するために送電インフラに投資しているが、これを成功させる鍵は消費者の利用料金を横ばいに保ちながら送電網を大規模に見直すことであり、そうでなければこの問題をめぐる政治は頓挫するというものだ。
「結局は、米国はこの課題を乗り越えることができると楽観的に考えているが、今後10年間は、電力需要が供給力を上回るため、苦しい状況が続くだろう」と締めくくられている。
