台湾モバイルがVASPライセンス取得、台湾で暗号資産取引所を開設可能に
AI要約
台湾モバイルの子会社が台湾で暗号資産サービスプロバイダーライセンスを取得。
取得により同社は26番目の企業になり、取引所の運営が可能に。
台湾VASP協会による自主規制基準の策定や金融セクターとのコミュニケーションを強化。
台湾拠点の通信会社「台湾モバイル」が、同社子会社「フウセイデジタル（Fusheng Digital）」を通じて、同国の金融監督管理委員会（FSC）から暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得した。FSCが7月5日発表した。
今回のライセンス取得により、FSCの公式サイトにある暗号資産プラットフォーム事業者一覧に「フウセイデジタル」が掲載された。これにより同社は台湾でVASPライセンスを取得した26番目の企業になった。同ライセンス取得で「台湾モバイル」は、同国での暗号資産取引所の開設および運営が可能になったとのこと。
なお台湾でVASPライセンスを取得する為には、マネーロンダリング防止（AML）法遵守の届出を行っている必要がある。
FSCは台湾の暗号資産協会「台湾暗号資産ビジネス協会」を設立した複数の企業らに、暗号資産事業の自主規制団体「台湾VASP協会」の設立を要請。同団体は昨年3月に設立されている。
「台湾VASP協会」では、台湾における暗号資産規制の方向性として「自主規制基準」を策定しているとのこと。「自主規制基準」の策定については、単一の組織が主導するのではなく「台湾VASP協会」が代表として発信し、伝統的な金融セクターである銀行や保険、金融業者とコミュニケーションを行っていくとしている。
