ワールドコインがケニアでの事業再開へ、警察の捜査中止を受け
ケニア警察がワールドコインの個人情報収集疑惑の捜査を取り下げ、同プロジェクトがケニアでの運営再開への道が開けた。
ワールドコインはAIチャットボットサービスを提供するTFHによって展開され、160カ国以上で570万人のユーザーと契約している。
DCIが警察の措置を取らずにファイルを閉じ、ワールドコインは近日中にケニア全土のユーザー登録を再開する予定。
ケニア警察は、暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン（Worldcoin）」がユーザーの個人情報を違法に収集・転送していたという疑惑に対する捜査を取り下げた。これにより同プロジェクトのケニアでの運営再開への道が開けた。
・昨年8月、当局は同国でのワールドコインの運営を一時停止させた。同プロジェクトが、新しい「アイデンティティと金融ネットワーク」を構築するため、デジタルIDと引き換えにユーザーの虹彩をスキャンしていたことに対して、プライバシーの異議申し立てがあったためだ。
「ワールドコイン」は、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供するオープンエーアイ（OpenAI）のCEOであるサム・アルトマン（Sam Altman）氏によって共同設立された、ツール・フォー・ヒューマニティ（Tools For Humanity：TFH）によって展開されている。同社のウェブサイトによれば、同プロジェクトは160カ国以上で570万人のユーザーと契約しているという。
「ファイルを検討した結果、検察局長は、これ以上の警察の措置を取らずにファイルを閉じるよう指示した」と、ケニアの刑事捜査局（DCI）はワールドコインの代理人である法律事務所コールソン・ハーニー（Coulson Harney）に6月14日付で書簡を送った。
ロイターは6月20日にこの書簡のコピーを入手した。
TFHの最高法務責任者であるトーマス・スコット（Thomas Scott）氏は声明の中で、「ワールドコインは近日中にケニア全土のユーザー登録を再開する」と述べた。
「私たちは、DCIの公正な調査と、この問題を解決するという検察庁長官の決断に感謝している」とスコット氏は述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Worldcoin to resume Kenya operations after police drop investigation
（Reporting by Duncan Miriri; Writing by Hereward Holland; Editing by Miral Fahmy）
