島谷能成理事長、「財政基盤が課題のひとつ」 日本映画制作適正化機構が初年度記者報告会
AI要約
日本映画制作適正化機構（映適）が初年度の記者報告会を開催。昨年４月に作品認定制度の申請受け付けを開始し、３１作品を認定したことが報告された。
映適は映画界が自主的に設立した第三者機関で、スタッフセンターを運営している。登録者数はスタッフが１７７人、プロダクションが４６社。
財政基盤の確立、スタッフセンターの浸透が課題とされ、登録の増加が重要視されている。
日本映画制作適正化機構（映適）が２６日、東京都内で初年度の記者報告会を開催。島谷能成理事長（日本映画製作者連盟代表理事）、浜田毅理事（日本映画撮影監督協会代表理事）、新藤次郎理事（日本映画製作者協会理事）が現状と課題を明らかにした。
映適は映画界が自主的に設立した第三者機関。昨年４月、適正な環境で制作された映画を認定する「作品認定制度」の申請受け付けを開始し、撮影現場のスタッフの生活と権利の保護、地位向上を図る「スタッフセンター」を運営してきた。スタッフセンターの登録者数は現時点でスタッフが１７７人、プロダクションが４６社。申請された８４作品のうち３１作品を認定したことが報告された。
主な収入源は審査料、登録スタッフの映適会員費（ギャラの１％）、賛助会員の協賛会費。島谷理事長は「どこまで財政基盤をきちんとできるかというのが大きな課題のひとつ」と財政基盤の確立の必要性を強調。浜田理事は「センター登録にメリットがないとなかなか入ってこない。登録が増えれば増えるほどスタッフセンターは存在感を増してくる。どうやって浸透させていくのかが課題」と語った。
