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STARTO社 Xのなりすまし撲滅へ 米裁判所から150のアカウントに情報開示命令 対策部門を設置
芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」が詐欺アカウントに対する情報開示の申立を行い、米国連邦地方裁判所から情報開示命令が発令されたことを報告。
会社は被害を受ける可能性のあるファンに対し詐欺アカウントの撲滅に尽力する意向を伝え、弁護士と連携した権利侵害対策部門を設置したことを発表。
今後も権利侵害行為には法的措置を含めた対応を取ると強硬姿勢を示した。
芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」が12日、公式サイトを更新。なりすましアカウントに対する情報開示の申立をした結果、米国連邦地方裁判所から情報開示命令が発令されたことを報告した。
同社は「株式会社STARTO ENTERTAINMENT(以下「当社」)は、X(旧Twitter)上に当社のイベントページのデザインを盗用し、公式アカウントに見せかけるなどして詐欺サイト等に誘導しようとする複数の不正なアカウント(以下、「詐欺アカウント」)の存在を確認いたしました。そのため、米国X Corp.(以下「X社」)に対して、X上に存在する150の詐欺アカウントに対し警告とともに、米国連邦地方裁判所(カリフォルニア州北部地区)に発信者情報開示の申立手続きを行いました。その後、7月9日(米国時間:7月8日)に同裁判所より情報開示命令が発令されましたので、お知らせいたします」と発表。
“詐欺アカウント”の存在について「いつも当社タレントを応援してくださっているファンの皆様にも被害を与える可能性がある悪質な事案と捉えておりますので、詐欺アカウントが撲滅されるように尽力してまいります」と、徹底的に対策することを伝えた。
さらに「また、今般の事案を受け、当社タレントに対する権利侵害に対して、より専門的に対応ができるように、当社において弁護士と連携した権利侵害対策部門を当社CCO傘下に設置いたしました」と報告。「当社タレントや当社に対する、誹謗中傷などの名誉毀損行為、著作権・肖像権侵害などの権利侵害行為に対し、今後も法的措置も含めた然るべき対応を取ってまいります」と、強硬姿勢を示した。