東山紀之社長、「一定のご理解をいただいた」旧ジャニーズ性加害問題、国連の調査報告にコメント
AI要約
国連人権理事会が旧ジャニーズ事務所による性加害問題に関する調査報告を公開し、被害者が性加害が繰り返されないための措置を求めている。
東山紀之社長は被害者救済に関する取り組みを認め、補償を受けた被害者への心のケアや誹謗中傷対策を強化する意向を示している。
被害者救済委は補償額の通知と心のケア相談窓口の利用方法について進捗を報告し、被害者側の費用面の懸念にも対応している。
国連人権理事会は２６日、旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．）による性加害問題などに関する調査について報告。被害者の１人、二本樹顕理さん（４０）がビデオ声明で、日本政府や企業に「性加害が繰り返されないための措置を取って」と訴えた。
この報告を受けた東山紀之社長（５７）は２７日、公式ホームページで「弊社の被害者救済に関する様々な取組みに関し、その努力を認めるとして、一定のご理解をいただいた」と受け止め、「引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでまいります」とコメントした。
この中で被害者救済委は１４日時点で、被害申告者９９６人のうち４９９人に補償額を通知したと発表。今後は「心のケア相談窓口」の利用方法や「臨床心理士等の専門家の同席」について周知を徹底すると明かした。
また金額が弁護士費用をカバーしていないという被害者側の指摘には「諸般の費用も考慮した上で補償額を評価している」との見解を示した。
