4市町で100超の事業所廃業 人口流出、遠い再建 能登地震5カ月・石川
石川県の能登半島地震で被害を受けた4市町で100を超える事業所が廃業を決めたことが分かった。
地震から5カ月が経ち、復興の遅れと人口流出が進んでおり、事業再建を諦める業者が増えている。
主な廃業の理由は人口流出による市場の縮小で、後継者不足や売り上げ低迷など地域の課題も浮き彫りになっている。
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の4市町で、廃業を決めた商工業の事業所が100を超えることが、各市町の商工会議所などへの取材で分かった。
1日で発生から5カ月。復興の遅れから人口流出が進み、事業再建を諦める業者が相次いでいる。
各市町の商工会議所と商工会によると、5月27日までに少なくとも珠洲市で48、輪島市で38、能登町で16、穴水町で10の計112事業所が廃業を決めた。
珠洲商工会議所は4月、533事業所を対象に調査を実施した。その結果、33事業所が廃業済み、15事業所が廃業予定で、休業も87事業所に上ることが判明。回答率は44％にとどまり、袖良暢事務局長は「実際の数字は倍近いのでは」と懸念する。
廃業の主な理由は人口流出による市場の縮小で、袖事務局長は「店を建て直しても売り上げが戻るか分からず、迷った末に廃業した人もいる」と話す。
穴水町商工会では会員の約7割に当たる224事業所が営業を再開したが、建設業などを除き売り上げは低迷している。同町の商店街で事務用品店を営む吉村扶佐司さん（76）は「2月に営業を再開したが、売り上げは震災前の約10分の1だ」と嘆く。
同町の人口は4月末時点で250人以上減少し、7100人を切った。吉村さんは「少子化も進み、先の見通しが立たない。負の遺産は残したくない」と苦悩の色をにじませる。
後継者不足も地域に共通の課題だ。能登町商工会の担当者は「後継ぎがおらず、地震を機にやめることにした人もかなりいた」と明かし、「先行きが不透明。今後も廃業は増えると思う」と不安を口にした。
